株式会社オハラの企業情報

株式会社オハラは1941年設立で、神奈川県相模原市中央区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5218
本店所在地

〒252-0205

神奈川県相模原市中央区小山1丁目15番30号

最寄りの連絡場所:神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号

URL
http://www.ohara-inc.co.jp/jp/
決算月
10月決算
業種区分
ガラス・土石製品
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1941年11月 (84年目)
業種26位 全体606位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第116期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

光事業

エレクトロニクス事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

40
業種24位 全体1,679位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

27,909
業種31位 全体1,936位

当期利益(百万円)

1,568
業種31位 全体1,693位

純資産(百万円)

50,833
業種20位 全体975位

総資産(百万円)

65,112
業種26位 全体1,390位

営業CF(百万円)

2,736
業種32位 全体1,581位

投資CF(百万円)

-2,233

財務CF(百万円)

-1,249

現金及び現金同等物(百万円)

13,595
業種23位 全体1,298位

FCF(百万円)

503
業種33位 全体1,977位

EPS(円)

64.36
業種35位 全体2,144位

PER(倍)

20.21

ROE(%)

3.20
業種44位 全体2,993位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,256,544
業種30位 全体1,908位

従業員数(人)

474
業種24位 全体1,409位

平均勤続年数(年)

16.6
業種31位 全体1,005位

平均年齢(歳)

41.3
業種44位 全体1,968位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は79.1%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社オハラ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2005-10-21 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員経営全般 齋藤 弘和 1959年 (注)3 普通株式
15,951
取締役専務執行役員コーポレート統轄 中島 隆 1960年 (注)3 普通株式
6,226
取締役専務執行役員生産・技術統轄 後藤 直雪 1965年 (注)3 普通株式
4,185
取締役常務執行役員事業部統轄 兼事業企画室長 鈴木 雅智 1968年 (注)3 普通株式
2,510
取締役 市村 誠 1967年 (注)3
取締役 戸倉 剛 1958年 (注)3
取締役 軒名 彰 1958年 (注)3
取締役 牧野 友香子 1967年 (注)3
常勤監査役 原田 洋宏 1961年 (注)4 普通株式
4,136
監査役 米山 拓 1962年 (注)4
監査役 浅田 稔 1962年 (注)4
監査役 飯塚 良成 1964年 (注)5 普通株式
800

(注) 1.取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 米山拓氏、浅田稔氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。

3.2025年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5. 2023年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は9名で、上級執行役員総務人事センター長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 遠藤弘康、上級執行役員生産支援センター長 梅木修、上級執行役員研究開発センター長兼知的財産部長 南川弘行、上級執行役員光製品事業部長 越田章雄、上級執行役員特殊品事業部長 中島耕介、上級執行役員材料生産センター長 岸孝之、執行役員光製品事業部光製品営業部長 長島大祐、執行役員企画財務センター経理部長 井上隆で構成されております。

7.所有する当社の株式数には、2024年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況