株式会社有沢製作所の企業情報
株式会社有沢製作所は1949年設立で、新潟県上越市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5208
- 本店所在地
-
〒943-0841
新潟県上越市南本町1丁目5番5号
最寄りの連絡場所:新潟県上越市南本町1丁目5番5号
- URL
- http://www.arisawa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年07月 (76年目)
業種123位 全体1,145位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
電子材料
産業用構造材料
電気絶縁材料
ディスプレイ材料
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
38
業種126位
全体1,822位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
20
業種62位
全体569位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種73位
全体777位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,061
財務CF(百万円)
-3,415
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
49.51
業種143位
全体2,368位
PER(倍)
23.00
ROE(%)
3.50
業種153位
全体2,939位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 42,114 | 1,639 | 46,246 | 68,816 | 3,219 | -1,061 | -3,415 | 17,700 | 2,158 | 49.51 | 23.00 | 3.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 42,722 | 2,856 | 47,107 | 67,659 | 3,471 | 508 | -2,572 | 18,535 | 3,979 | 86.46 | 14.50 | 6.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 43,089 | 3,911 | 47,965 | 68,689 | 5,901 | 2,869 | -4,042 | 16,893 | 8,770 | 117.4 | 8.20 | 8.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は42.15%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-07 16:00
2024-11-07 16:00
2024-11-07 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長CEO | 有沢 悠太 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 131,948 |
取締役専務執行役員生産本部長兼管理本部長 | 増田 竹史 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 35,627 |
取締役常務執行役員事業戦略推進本部長イノベーション推進本部副本部長 | 中島 理 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 40,793 |
取締役常務執行役員イノベーション推進本部長兼開発支援部、イノベーションセンター準備室担当事業戦略推進本部副本部長分析センター担当 | 田井 誠 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 10,943 |
取締役 | 中村 康二 | 1948年 | (注)4 | |
取締役 | 我孫子 和夫 | 1947年 | (注)4 | |
取締役 | 高田 博俊 | 1953年 | (注)4 | |
取締役 | 沼田 美穂 | 1975年 | (注)4 | |
取締役 | 堀江 磨紀子 | 1967年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 増村 弥 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 1,100 |
監査役 | 田中 耕一郎 | 1965年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 横田 晃一 | 1970年 | (注)5 |
(注)1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2024年6月30日)現在確認ができていないため、2024年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
2.取締役 中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.監査役 田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の9名で構成しております。
常務執行役員 |
荒 義史 |
事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当 |
上席執行役員 |
相澤 毅 |
管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当 |
上席執行役員 |
藤田 秀一 |
イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当 |
上席執行役員 |
望月 多賀雄 |
生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)担当 |
執行役員 |
久保田 修一 |
管理本部副本部長兼経営戦略部担当 |
執行役員 |
田邉 崇人 |
生産本部副本部長兼生産技術部、製造部(副)担当 |
執行役員 |
池田 和美 |
管理本部副本部長兼総務部担当 |
執行役員 |
多田 健二 |
事業戦略推進本部副本部長兼電子材料営業部担当 |
執行役員 |
芥川 希代子 |
管理本部副本部長兼人事部担当 |
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役 増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役 田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
北 和英 |
1963年3月31日 |
1986年4月 当社入社 2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー 2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー 2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー 2014年4月 当社技術管理部統括 2015年10月 当社経営企画部統括 2023年4月 当社嘱託(現任) |
1年 |
3,000 |
石田 剛史 |
1976年9月15日 |
2007年11月 税理士登録 2011年4月 関東信越税理士会高田支部 理事 2012年7月 税理士法人石田会計事務所 代表社員(現任) 2021年4月 関東信越税理士会高田支部 副支部長(現任) |
1年 |
- |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください