J-LiC Home上場企業一覧株式会社有沢製作所

株式会社有沢製作所の企業情報

株式会社有沢製作所は1949年設立で新潟県上越市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5208
本店所在地

[中部地方] > [新潟県] > [上越市]

〒943-0841

新潟県上越市南本町1丁目5番5号

最寄りの連絡場所:新潟県上越市南本町1丁目5番5号

URL
http://www.arisawa.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[素材・化学] > [化学]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1949年07月 (75年目)
業種125位 全体1,152位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

電子材料

産業用構造材料

電気絶縁材料

ディスプレイ材料

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

34
業種134位 全体2,039位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

13
業種65位 全体634位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

6
業種66位 全体715位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

42,722
業種117位 全体1,532位

当期利益(百万円)

2,856
業種90位 全体1,234位

純資産(百万円)

47,107
業種81位 全体989位

総資産(百万円)

67,659
業種103位 全体1,336位

営業CF(百万円)

3,471
業種100位 全体1,158位

投資CF(百万円)

508

財務CF(百万円)

-2,572

現金及び現金同等物(百万円)

18,535
業種74位 全体1,054位

FCF(百万円)

3,979
業種52位 全体674位

EPS(円)

86.46
業種121位 全体1,788位

PER(倍)

14.50

ROE(%)

6.00
業種111位 全体2,249位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 42,722 2,856 47,107 67,659 3,471 508 -2,572 18,535 3,979 86.46 14.50 6.00
2022-03-31 FY 連結 日本基準 43,089 3,911 47,965 68,689 5,901 2,869 -4,042 16,893 8,770 117.4 8.20 8.30

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,957,000
業種148位 全体2,135位

従業員数(人)

599
業種92位 全体1,187位

平均勤続年数(年)

20.9
業種7位 全体160位

平均年齢(歳)

44.8
業種28位 全体693位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 5,957,000 599 20.9 44.8
2022-03-31 6,070,000 599 20.3 44.1

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.05%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社有沢製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長CEO 有沢 悠太 1969年 (注)4 普通株式
111,627
取締役専務執行役員生産本部長兼管理本部長 増田 竹史 1963年 (注)4 普通株式
25,254
取締役常務執行役員事業戦略推進本部長兼電子材料営業部担当イノベーション推進本部副本部長 中島 理 1965年 (注)4 普通株式
31,781
取締役常務執行役員イノベーション推進本部長兼開発支援部、イノベーションセンター準備室担当事業戦略推進本部副本部長分析センター担当  田井 誠 1964年 (注)4 普通株式
1,731
取締役 中村 康二 1948年 (注)4
取締役 我孫子 和夫 1947年 (注)4
取締役 高田 博俊 1953年 (注)4
取締役 沼田 美穂 1975年 (注)4
取締役 堀江 磨紀子 1967年 (注)4
常勤監査役 増村 弥 1963年 (注)5 普通株式
1,100
監査役 田中 耕一郎 1965年 (注)6 普通株式
1,000
監査役 横田 晃一 1970年 (注)6

 (注)1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2023年6月30日)現在確認ができていないため、2023年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2.取締役 中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.監査役 田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の7名で構成しております。

常務執行役員

荒 義史

事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当

上席執行役員

相澤 毅

管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当

上席執行役員

藤田 秀一

イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当

上席執行役員

望月 多賀雄

生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)担当

執行役員

久保田 修一

管理本部副本部長兼経営戦略部担当

執行役員

田邉 崇人

生産本部副本部長兼生産技術部、製造部(副)担当

執行役員

池田 和美

管理本部副本部長兼総務部、人事部担当

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役 増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役 田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

北 和英

1963年3月31日

1986年4月 当社入社

2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー

2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー

2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー

2014年4月 当社技術管理部統括

2015年10月 当社経営企画部統括

2023年4月 当社嘱託(現任)

1年

2,500

石田 剛史

1976年9月15日

2007年11月 税理士登録

2011年4月 関東信越税理士会高田支部 理事

2012年7月 税理士法人石田会計事務所 代表社員(現任)

2021年4月 関東信越税理士会高田支部 副支部長(現任)

1年

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