ニッタ株式会社の企業情報
ニッタ株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種はゴム製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5186
- 本店所在地
-
〒556-0022
大阪府大阪市浪速区桜川４丁目４番２６号
最寄りの連絡場所：大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
- URL
- http://www.nitta.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ゴム製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年02月 （81年目）
業種14位 全体745位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ベルト・ゴム製品事業
ホース・チューブ製品事業
化工品事業
その他産業用製品事業
不動産事業
経営指導事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
73
業種8位
全体714位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
33
業種7位
全体480位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
6
業種9位
全体701位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,660
財務CF（百万円）
-3,700
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
353.84
業種5位
全体342位
PER（倍）
11.32
ROE（％）
7.30
業種13位
全体2,053位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は49.91%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-04 15:00
2025-04-01 16:30
2025-03-07 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-10-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼社長執行役員 | 石切山 靖順 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 21,000 |
| 代表取締役兼専務執行役員 | 北村 精一 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役兼常務執行役員 関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長 | 萩原 豊浩 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 9,000 |
| 取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長 | 泉 敦 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 兼執行役員 コーポレートセンター長 兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当 | 懸上 耕一 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 豊島 ひろ江 | 1967年 | (注)４ | |
| 取締役 | 池田 剛久 | 1958年 | (注)４ | |
| 取締役 | 小野 友之 | 1960年 | (注)４ | |
| 監査役(常勤) | 赤井 順一 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 4,000 |
| 監査役(常勤) | 福若 克博 | 1963年 | (注)６ |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 松浦 一悦 | 1963年 | (注)６ | |
| 監査役 | 大神 哲明 | 1966年 | (注)５ |
(注) １ 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員５名の他、下記の６名で構成されています。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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