ニッタ株式会社の企業情報
ニッタ株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種はゴム製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5186
- 本店所在地
-
〒556-0022
大阪府大阪市浪速区桜川4丁目4番26号
最寄りの連絡場所:大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
- URL
- http://www.nitta.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [ゴム製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年02月 (80年目)
業種14位 全体755位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ベルト・ゴム製品事業
ホース・チューブ製品事業
化工品事業
その他産業用製品事業
不動産事業
経営指導事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
73
業種7位
全体712位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
33
業種7位
全体480位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
6
業種9位
全体704位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,660
財務CF(百万円)
-3,700
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
353.84
業種5位
全体348位
PER(倍)
11.32
ROE(%)
7.30
業種13位
全体2,058位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 88,609 | 9,857 | 142,011 | 169,504 | 8,922 | -1,660 | -3,700 | 39,499 | 7,262 | 353.84 | 11.32 | 7.30 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 88,000 | 10,853 | 129,450 | 158,385 | 11,995 | -3,044 | -4,968 | 35,403 | 8,951 | 387.27 | 7.57 | 8.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 83,734 | 10,489 | 119,214 | 147,450 | 9,011 | -2,874 | -3,357 | 30,872 | 6,137 | 370.45 | 7.46 | 9.30 |
2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 78,697 | 4,723 | 108,639 | 134,646 | 7,114 | -3,013 | -1,885 | 27,527 | 4,101 | 164.62 | 16.00 | 4.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.91%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-09-17 15:00
2024-09-09 12:00
2024-09-06 16:30
2024-09-06 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-10-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長兼社長執行役員 | 石切山 靖順 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 21,000 |
代表取締役兼専務執行役員 | 北村 精一 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 8,000 |
取締役兼常務執行役員 関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長 | 萩原 豊浩 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 9,000 |
取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長 | 泉 敦 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
取締役 兼執行役員 コーポレートセンター長 兼経営戦略、経営管理、総務CSR、購買、グローバル推進担当 | 懸上 耕一 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 豊島 ひろ江 | 1967年 | (注)4 | |
取締役 | 池田 剛久 | 1958年 | (注)4 | |
取締役 | 小野 友之 | 1960年 | (注)4 | |
監査役(常勤) | 赤井 順一 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
監査役(常勤) | 福若 克博 | 1963年 | (注)6 |
普通株式 2,000 |
監査役 | 松浦 一悦 | 1963年 | (注)6 | |
監査役 | 大神 哲明 | 1966年 | (注)5 |
(注) 1 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
2 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員5名の他、下記の6名で構成されています。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
戦略、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
リスク管理、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
指標及び目標、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
ガバナンス、人的資本への取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本への取り組み
リスク管理、人的資本への取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標、人的資本への取り組み
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください