株式会社Ｒｅｂａｓｅの企業情報
株式会社Ｒｅｂａｓｅは2014年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5138
- 本店所在地
-
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前４丁目２６番１８号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
- URL
- https://www.rebase.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2014年04月 （12年目）
業種567位 全体3,751位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種520位
全体3,494位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-44
財務CF（百万円）
1
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
49.67
業種313位
全体2,634位
PER（倍）
20.40
ROE（％）
26.70
業種54位
全体200位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
36
業種530位
全体3,438位
平均勤続年数（年）
2.6
業種554位
全体3,689位
平均年齢（歳）
33.1
業種542位
全体3,623位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は83.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-23 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2022-12-16 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 佐藤 海 | 1989年 | (注)３ |
普通株式 2,355,500 |
| 取締役 | 髙畠 裕二 | 1986年 | (注)３ |
普通株式 755,500 |
| 取締役 | 石田 貴心 アレキサンダー | 1988年 | (注)３ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 大辻 琢磨 | 1981年 | (注)３ |
普通株式 1,100 |
| 社外取締役 | 平垣内 久隆 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 常勤監査役（社外監査役） | 渡辺 永二 | 1970年 | (注)４ |
普通株式 700 |
| 社外監査役 | 岩館 徹 | 1980年 | (注)４ | |
| 社外監査役 | 小山 嘉信 | 1981年 | (注)４ |
（注）１．取締役 平垣内 久隆は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺 永二、岩館 徹及び小山 嘉信は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年８月22日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役佐藤海の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社elpidoが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役髙畠裕二の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社El Monte Garageが所有する株式数を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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