大成ラミックグループ株式会社の企業情報
大成ラミックグループ株式会社は1943年設立で、埼玉県白岡市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4994
- 本店所在地
-
〒349-0203
埼玉県白岡市下大崎８７３番地１
最寄りの連絡場所：埼玉県白岡市下大崎873番地１
- URL
- http://www.lamick.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年11月 （82年目）
業種85位 全体680位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種131位
全体1,962位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
4
業種46位
全体587位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
4
業種78位
全体796位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,100
財務CF（百万円）
-1,040
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
170.33
業種71位
全体1,010位
PER（倍）
17.50
ROE（％）
4.60
業種128位
全体2,680位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-04-12 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 木村 義成 | 1953年 | 注３ |
普通株式 177,800 |
| 代表取締役社長兼管理本部長 | 長谷部 正 | 1965年 | 注３ |
普通株式 11,600 |
| 常務取締役 | 富田 一郎 | 1969年 | 注３ |
普通株式 6,000 |
| 取 締 役経営戦略本部長 | 北條 洋史 | 1964年 | 注３ |
普通株式 101 |
| 取 締 役 | 土屋 和男 | 1972年 | 注３ |
普通株式 908 |
| 取 締 役 | 友野 直子 | 1964年 | 注３ | |
| 取 締 役 | 鈴木 道孝 | 1950年 | 注３ |
普通株式 100 |
| 取 締 役 | 村田 泰彦 | 1959年 | 注３ | |
| 常勤監査役 | 山口 政春 | 1958年 | 注５ |
普通株式 9,000 |
| 監 査 役 | 山口 さやか | 1980年 | 注４ | |
| 監 査 役 | 渡辺 篤 | 1970年 | 注５ |
(注) １．取締役 友野直子氏、取締役 鈴木道孝氏及び取締役 村田泰彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 山口さやか氏及び監査役 渡辺篤氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
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