新田ゼラチン株式会社の企業情報
新田ゼラチン株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4977
- 本店所在地
-
〒556-0022
大阪府大阪市浪速区桜川４丁目４番２６号
最寄りの連絡場所：大阪府八尾市二俣二丁目22番地
- URL
- http://www.nitta-gelatin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年02月 （80年目）
業種92位 全体750位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
35
業種135位
全体2,023位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種90位
全体1,174位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種96位
全体1,047位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,022
財務CF（百万円）
-1,610
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-101.98
業種186位
全体3,503位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-9.90
業種200位
全体3,510位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 40,420 | -1,850 | 22,269 | 39,962 | 4,911 | -3,022 | -1,610 | 3,297 | 1,889 | -101.98 | データなし | -9.90 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 39,186 | 1,558 | 22,256 | 41,614 | -540 | -1,498 | 1,824 | 2,846 | -2,038 | 85.98 | 10.04 | 8.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 31,783 | 726 | 20,562 | 37,410 | 1,044 | -1,325 | -762 | 3,030 | -281 | 40.16 | 16.58 | 4.20 |
| 2020-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 34,543 | -694 | 17,461 | 33,551 | 1,969 | -889 | -1,739 | 1,381 | 1,080 | -37.79 | データなし | -4.40 |
| 2019-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 36,464 | 989 | 17,708 | 37,715 | 2,232 | -708 | -1,009 | 2,051 | 1,524 | 53.85 | 12.72 | 6.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.85%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:10
2024-11-12 15:10
2024-11-12 15:10
2024-11-12 15:10
2024-11-05 15:10
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2011-12-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 竹宮 秀典 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 25,201 |
| 取締役執行役員営業本部長 | 杉本 芳久 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 25,882 |
| 取締役執行役員生産本部長 | 林 和也 | 1968年 | （注）３ |
普通株式 8,419 |
| 取締役執行役員管理本部長 | 安藤 啓 | 1970年 | （注）３ | |
| 取締役 | 堀 要子 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 823 |
| 取締役 | 鈴木 博正 | 1956年 | （注）３ | |
| 取締役 | 高橋 尚男 | 1961年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 井上 和也 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 6,500 |
| 監査役 | 佐藤 邦樹 | 1943年 | （注）４ |
普通株式 2,478 |
| 監査役 | 吉田 隆司 | 1961年 | （注）５ |
（注）１．取締役堀要子氏、鈴木博正氏及び高橋尚男氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤邦樹氏及び吉田隆司氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月26日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月末現在の実質持株数を記載しております。
７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）７名は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
西川 誠一 |
ニッタゼラチンホールディングInc.CEO取締役社長兼Secretary兼ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長兼ニッタゼラチンユーエスエーInc.社長兼ニッタゼラチンカナダInc.会長 |
|
執行役員 |
枚田 有史 |
経営企画部担当 |
|
執行役員 |
松本 吉史 |
管理本部財務部長兼ニッタゼラチンホールディングInc.副社長 |
|
執行役員 |
辻 則行 |
生産本部副本部長兼グローバル生産管理部長 |
|
執行役員 |
中尾 和也 |
営業本部国内営業部長 |
|
執行役員 |
田中 琢也 |
管理本部総務部長 |
|
執行役員 |
平岡 陽介 |
総合研究所長 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
松本 直也 |
1962年10月19日生 |
1985年４月 学校法人松山商科大学〔現学校 法人松山大学〕勤務 2016年10月 同大学財務部長 2016年12月 同大学評議員（現任） 2020年１月 同大学理事（現任） 2020年４月 同大学事務局長（現任） 2020年４月 同大学常務理事（現任） |
－ |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください