コニカミノルタ株式会社の企業情報
コニカミノルタ株式会社は1936年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4902
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦一丁目1番1号
- URL
- http://www.konicaminolta.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1936年11月 (89年目)
業種34位 全体444位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
-
デジタルワークプレイス事業
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業
インダストリー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
370
業種14位
全体103位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1,359
業種8位
全体37位
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種75位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
125
業種26位
全体138位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-44,534
財務CF(百万円)
-96,853
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
54.30
ROE(%)
0.90
業種193位
全体3,323位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は40.26%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-27 08:30
2025-03-26 17:00
2025-03-26 08:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取 締 役 | 大幸 利充 | 1962年 | (注2) |
普通株式 151,000 普通株式以外の株式 93,000 |
取 締 役取締役会議長指名委員 | 程 近智 | 1960年 | (注2) | |
取 締 役監査委員長報酬委員 | 佐久間 総一郎 | 1956年 | (注2) |
普通株式 13,000 |
取 締 役指名委員長監査委員報酬委員 | 市川 晃 | 1954年 | (注2) |
普通株式 6,000 |
取 締 役報酬委員長指名委員 | 峰岸 真澄 | 1964年 | (注2) | |
取 締 役指名委員監査委員 | 澤田 拓子 | 1955年 | (注2) | |
取 締 役指名委員監査委員報酬委員 | 鈴木 博幸 | 1957年 | (注2) |
普通株式 141,000 普通株式以外の株式 61,000 |
取 締 役 | 葛原 憲康 | 1966年 | (注2) |
普通株式 89,000 普通株式以外の株式 46,000 |
取 締 役 | 平井 善博 | 1967年 | (注2) |
普通株式 33,000 普通株式以外の株式 23,000 |
(注1)程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の5氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
(注2)取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(注3)「所有株式数」は、2024年3月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数(( )内に記載)を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度(2016年度に廃止)としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度(長期株式報酬、2020年度から導入)により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から1年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
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