株式会社ティムスの企業情報
株式会社ティムスは2005年設立で東京都府中市に本店を置く会社です。
業種は医薬品に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は2月末日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4891
- 本店所在地
-
〒183-0055
東京都府中市府中町１丁目９番地
最寄りの連絡場所：東京都府中市府中町一丁目９番地
- URL
- https://www.tms-japan.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- [医薬品] > [医薬品]
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年02月 （20年目）
業種54位 全体3,322位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種38位
全体1,869位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種15位
全体472位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種25位
全体838位
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
データなし
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-14
財務CF（百万円）
1,688
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-25.28
業種36位
全体3,298位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-27.90
業種46位
全体3,581位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-02-28 | FY | 単体 | 日本基準 | データなし | -861 | 3,714 | 3,790 | -689 | -14 | 1,688 | 3,584 | -703 | -25.28 | データなし | -27.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.83%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-17 15:00
2024-04-12 15:00
2024-04-12 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2022-11-22 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 若林 拓朗 | 1967年 | (注)３ | |
| 取締役会長 | 蓮見 惠司 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 804,000 |
| 取締役 | 伊藤 剛 | 1970年 | (注)３ | |
| 取締役 | 稲村 典昭 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 髙梨 健 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役 | 並川 玲子 | 1953年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 小林 伸明 | 1954年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 本田 一男 | 1949年 | (注)４ | |
| 監査役 | 中村 健一 | 1975年 | (注)４ | |
| 監査役 | 長谷川 紘之 | 1976年 | (注)４ |
（注）１．取締役 髙梨健及び並川玲子は、社外取締役であります。
２．監査役 小林伸明、中村健一及び長谷川紘之は、社外監査役であります。
３．2023年５月30日開催の第19回定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年８月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。