クリングルファーマ株式会社の企業情報
クリングルファーマ株式会社は2001年設立で、大阪府茨木市に本店を置く会社です。
業種は医薬品に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4884
- 本店所在地
-
〒567-0085
大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目７番１５号彩都バイオインキュベータ
最寄りの連絡場所： 大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階
- URL
- https://www.kringle-pharma.com/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 医薬品
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年12月 （24年目）
業種46位 全体3,080位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第24期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種64位
全体3,395位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-122
財務CF（百万円）
838
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-118.21
業種77位
全体3,784位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
15
業種73位
全体3,690位
平均勤続年数（年）
1.8
業種75位
全体3,808位
平均年齢（歳）
51.3
業種5位
全体78位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は26.87%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-30 15:30
2025-06-11 12:10
脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質（KP-100IT）米国における希少疾病用医薬品指定の取得のお知らせ
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2020-12-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 安達 喜一 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 85,900 |
| 取締役経営管理部長 | 村上 浩一 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役医薬開発部長兼薬事部長 | 早田 大真 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役信頼性保証部長 | 茅野 善行 | 1980年 | (注)３ | |
| 取締役 | 友保 昌拓 | 1970年 | (注)３ | |
| 取締役 | 吉野 公一郎 | 1949年 | (注)３ | |
| 取締役 | 福井 真人 | 1976年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 土井 直巳 | 1958年 | (注)４ | |
| 監査役 | 本川 雅啓 | 1974年 | (注)４ | |
| 監査役 | 山口 要介 | 1979年 | (注)４ |
（注）１．取締役 吉野公一郎及び福井真人は、社外取締役であります。
２．監査役 土井直巳、本川雅啓及び山口要介は、社外監査役であります。
３．取締役 安達喜一、村上浩一、早田大真、茅野善行、友保昌拓、吉野公一郎及び福井真人の任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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