ＪＦＥシステムズ株式会社の企業情報
ＪＦＥシステムズ株式会社は1983年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4832
- 本店所在地
-
〒105-0023
東京都港区芝浦１丁目２番３号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦一丁目２番３号
- URL
- http://www.jfe-systems.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1983年09月 （42年目）
業種144位 全体2,387位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
34
業種240位
全体2,118位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種114位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種89位
全体1,177位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,329
財務CF（百万円）
-2,749
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
316.37
業種42位
全体640位
PER（倍）
12.20
ROE（％）
18.10
業種142位
全体511位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,529
業種38位
全体506位
平均勤続年数（年）
19.5
業種9位
全体295位
平均年齢（歳）
44.6
業種61位
全体780位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.96%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-23 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2001-03-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 大木 哲夫 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 5,749 |
| 取締役 | 國安 誠 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 17,990 |
| 取締役 | 下田 純 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 20,012 |
| 取締役 | 笹井 一志 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 5,812 |
| 取締役 | 竹田 年朗 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 3,134 |
| 取締役 | 保々 雅世 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 87 |
| 常勤監査役 | 松井 毅浩 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 1,374 |
| 監査役 | 我妻 由佳子 | 1962年 | (注)5 | |
| 監査役 | 江里 健哉 | 1971年 | (注)5 |
(注)１ 取締役竹田年朗氏、保々雅世氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井毅浩氏、我妻由佳子氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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