株式会社CIJの企業情報
株式会社CIJは1976年設立で神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4826
- 本店所在地
-
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
- URL
- http://www.cij.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年01月 (49年目)
業種104位 全体2,176位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種224位
全体2,015位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-07-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-07-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
1,730
財務CF(百万円)
-538
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
29.27
業種332位
全体2,624位
PER(倍)
21.20
ROE(%)
8.20
業種336位
全体1,731位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-06-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,859 | 1,142 | 14,139 | 17,775 | 1,939 | 1,730 | -538 | 9,185 | 3,669 | 29.27 | 21.20 | 8.20 |
2022-06-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 21,467 | 971 | 13,740 | 16,680 | 1,578 | -1,947 | -709 | 6,050 | -369 | 49.16 | 14.90 | 7.20 |
2021-06-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,392 | 921 | 13,104 | 16,251 | 701 | 85 | -143 | 7,132 | 787 | 55.72 | 14.90 | 7.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は41.18%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2001-01-31 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 坂元 昭彦 | 1964年 | 注4 |
普通株式 148,064 |
取締役常務執行役員ADM本部長兼事業推進本部長兼高度技術長兼情報システム部長 | 茨木 暢靖 | 1960年 | 注4 |
普通株式 87,272 |
取締役上席執行役員営業統括本部長 | 久保 重成 | 1964年 | 注4 |
普通株式 34,220 |
取締役執行役員金融ビジネス事業部長 | 櫻井 宏和 | 1965年 | 注4 |
普通株式 12,780 |
取締役 | 川上 淳 | 1970年 | 注4 |
普通株式 38,496 |
取締役 | 大谷 真 | 1948年 | 注4 |
普通株式 12,000 |
取締役 | 川島 祐治 | 1956年 | 注4 |
普通株式 2,400 |
取締役 | 任田 信行 | 1957年 | 注4 |
普通株式 1,600 |
取締役 | 花川 典子 | 1961年 | 注4 | |
監査役(常勤) | 秋山 達也 | 1957年 | 注6 | |
監査役 | 田邊 仁一 | 1955年 | 注5 | |
監査役 | 吉野 松樹 | 1958年 | 注6 |
(注)1 取締役大谷真氏、川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏は社外取締役であります。
2 監査役秋山達也氏、田邊仁一氏及び吉野松樹氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役大谷真氏、川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏、監査役秋山達也氏及び田邊仁一氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の13名で構成されております。
社長執行役員 |
坂元 昭彦 |
(代表取締役社長) |
常務執行役員 |
茨木 暢靖 |
(取締役 ADM本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長) |
上席執行役員 |
久保 重成 |
(取締役 営業統括本部長) |
上席執行役員 |
石田 誉幸 |
(SIビジネス事業部長) |
執行役員 |
櫻井 宏和 |
(取締役 金融ビジネス事業部長) |
執行役員 |
森田 高志 |
(経営企画部長) |
執行役員 |
千金良 眞 |
(ワイドビジネス事業部長) |
執行役員 |
伊藤 恵津子 |
(営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部長兼女性活躍推進室長) |
執行役員 |
嶋本 敦 |
(プライムビジネス事業部長) |
執行役員 |
白須 英大 |
(経営戦略本部長兼経営戦略推進部長) |
執行役員 |
河原 啓 |
(営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部長) |
執行役員 |
棚橋 聡紀 |
(ADM本部総務人事部長) |
執行役員 |
横井 大輔 |
(オープン基盤ビジネス事業部長) |
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
補欠監査役 |
重山 都彦 |
1962年1月16日生 |
1984年4月 |
東洋証券株式会社入社 |
- |
2011年7月 |
同社監査部長 |
||||
2015年4月 |
同社執行役員監査部長 |
||||
2016年4月 |
同社執行役員人事研修部長 |
||||
2018年4月 |
同社常務執行役員人事研修部長 |
||||
2019年4月 |
同社上席執行役員人事研修部長 |
||||
2020年4月 |
同社上席執行役員営業本部長 |
||||
2020年6月 |
同社取締役兼上席執行役員営業本部長 |
||||
2021年6月 |
同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当 |
||||
2022年4月 |
同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌 |
||||
2023年6月 |
同社顧問 |
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照2
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください