株式会社電通総研の企業情報

株式会社電通総研は1975年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4812
本店所在地

〒108-0075

東京都港区港南2丁目17番1号

最寄りの連絡場所:東京都港区港南二丁目17番1号

URL
http://www.isid.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証プライム

設立年月
1975年12月 (50年目)
業種99位 全体2,130位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

金融ソリューション

ビジネスソリューション

製造ソリューション

コミュニケーションIT

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

67
業種67位 全体810位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

13
業種28位 全体648位

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種76位 全体777位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

6
業種38位 全体706位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

152,642
業種32位 全体772位

当期利益(百万円)

15,117
業種31位 全体480位

純資産(百万円)

91,194
業種29位 全体659位

総資産(百万円)

147,331
業種41位 全体900位

営業CF(百万円)

23,721
業種30位 全体524位

投資CF(百万円)

-11,886

財務CF(百万円)

-7,982

現金及び現金同等物(百万円)

61,722
業種33位 全体496位

FCF(百万円)

11,835
業種28位 全体488位

EPS(円)

232.32
業種32位 全体667位

PER(倍)

25.18

ROE(%)

17.40
業種156位 全体555位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

11,229,000
業種21位 全体97位

従業員数(人)

2,402
業種22位 全体321位

平均勤続年数(年)

10.8
業種123位 全体2,250位

平均年齢(歳)

40.1
業種194位 全体2,466位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は78.47%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社電通国際情報サービス

データなし 〜 2024-01-03

株式会社電通総研

2024-01-04 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2000-11-30 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者兼最高執行責任者 岩本 浩久 1971年 (注) 2 普通株式
9,000
取締役専務執行役員コーポレート統括 大金 慎一 1965年 (注) 2 普通株式
17,000
取締役 髙岡 美緒 1979年 (注) 2
取締役 和田 知子 1968年 (注) 2
取締役 安江 令子 1968年 (注) 2
取締役 松本 千里 1967年 (注) 2
取締役(常勤監査等委員) 関口 厚裕 1961年 (注) 3
取締役(監査等委員) 村山 由香里 1972年 (注) 3
取締役(監査等委員) 笹村 正彦 1965年 (注) 3

10.事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

11.フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

 (注)1.取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締

      役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2025年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。

5.取締役の専門性・経験(スキル・マトリックス)は次のとおりであります。

専門性・経験

役職

氏名

企業経営

法務・人事・
リスク管理

財務・会計

営業・

マーケティング

テクノロジー

国際的経験

岩本  浩久

大金  慎一

髙岡  美緒

和田  知子

安江  令子

松本  千里

監査等

委員

である

取締役

関口  厚裕

村山 由香里

笹村  正彦

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営         企業経営、経営戦略 など

法務・人事・リスク管理  法務、知財、HR、リスク管理 など

財務・会計        財務、会計、M&A など

営業・マーケティング   顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・

             マーケティング面の経験/知見 など

テクノロジー       IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見 など

国際的経験        海外駐在経験、国際機関/海外法人(研究機関/事業体等)での経験、

             グローバルビジネス経験 など

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中 耕一郎

1965年7月6日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

1998年8月

米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在

同 事務所常駐代表(事務所長)

2002年9月

デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在

同 事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年6月

同 事務所パートナー

2003年9月

2003年12月

2005年5月

2014年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所監査部門に帰任

監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)パートナー

税理士登録

田中総合会計事務所設立、所長<現任>

2017年3月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>

2018年6月

一般財団法人日本自動車研究所監事<現任>

2020年6月

株式会社有沢製作所社外監査役<現任>

2023年6月

テンアライド株式会社社外監査役<現任>

7.本有価証券報告書提出日現在の執行役員およびフェローは次のとおりであります。

役位

氏名

担当および重要な兼職

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本 浩久

専務執行役員

大金 慎一

コーポレート統括

常務執行役員

妹尾  真

事業統括、dentsu Japan DXプレジデント

常務執行役員

前田 真一

コーポレート統括補佐

常務執行役員

酒井 次郎

コーポレート統括補佐、コーポレート本部長

上席執行役員

幸坂 知樹

経営戦略本部長

上席執行役員

中村 優一

技術統括本部 統括本部長補佐、エンタープライズ第二本部長

上席執行役員

佐藤 秀樹

技術統括本部長

上席執行役員

寺田 徹央

人材戦略本部長

上席執行役員

前島 英人

営業統括本部長、営業第二本部長、HCM事業部長

執行役員

一丸 丈巌

ヒューマノロジー創発本部長

執行役員

伊藤 千恵

営業統括本部 統括本部長補佐、事業開発室長

執行役員

田中  創

技術統括本部 統括本部長補佐、バリューチェーン本部長、豊田支社長

執行役員

寺嶋 高光

コンサルティング本部長

執行役員

中田 規子

営業統括本部 統括本部長補佐、グループ経営ソリューション事業部長

執行役員

中川 雅昭

株式会社電通総研IT代表取締役社長、株式会社電通総研セキュアソリューション代表取締役社長

シニアフェロー

林  晃司

フェロー

山﨑 聖子

8.最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

9.コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況