ＮＣＤ株式会社の企業情報
ＮＣＤ株式会社は1967年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4783
- 本店所在地
-
〒141-0031
東京都品川区西五反田４丁目３２番１号
最寄りの連絡場所：東京都品川区西五反田四丁目32番１号
- URL
- http://www.ncd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1967年03月 （59年目）
業種45位 全体1,793位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
システム開発事業
サポート＆サービス事業
パーキングシステム事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
48
業種122位
全体1,356位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
361
財務CF（百万円）
-948
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
232.95
業種67位
全体943位
PER（倍）
10.60
ROE（％）
27.00
業種55位
全体196位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
780
業種75位
全体949位
平均勤続年数（年）
11.0
業種117位
全体2,209位
平均年齢（歳）
38.1
業種302位
全体2,993位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は36.34%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2000-09-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 下條 治 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 286,900 |
| 取締役専務執行役員ＩＴ事業本部長兼DX担当 | 高木 洋 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 45,400 |
| 取締役 専務執行役員管理本部長 | 加藤 裕介 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 29,600 |
| 取締役 | 宮田 晴雄 | 1953年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 安岡 正晃 | 1956年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 小林 勇記 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 24,000 |
| 取締役(監査等委員) | 中山 かつお | 1965年 | (注)４ |
普通株式 38,100 |
| 取締役(監査等委員) | 奥野 滋 | 1952年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 圓角 健一 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 6,200 |
(注)１．取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は６名（取締役による兼任を除く）であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動への対応
戦略、気候変動への対応
リスク管理、気候変動への対応
指標及び目標、気候変動への対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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