日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の企業情報
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社は東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4783
- 本店所在地
-
〒141-0031
東京都品川区西五反田4丁目32番1号
最寄りの連絡場所:東京都品川区西五反田四丁目32番1号
- URL
- http://www.ncd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1967年03月 (57年目)
業種196位 全体1,860位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,072,000円
業種481位 全体1,941位 - 従業員数
-
667人
業種226位 全体1,104位 - 平均勤続年数
-
12.1年
業種265位 全体2,101位 - 平均年齢
-
39.1歳
業種545位 全体2,737位 - 報告セグメント
-
システム開発事業
サポート&サービス事業
パーキングシステム事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は36.88%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-09-14 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2000-09-05 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 下條 治 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 258,400 |
取締役専務執行役員IT事業本部長兼DX担当 | 高木 洋 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 23,800 |
取締役 専務執行役員管理本部長 | 加藤 裕介 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 7,600 |
取締役 | 宮田 晴雄 | 1953年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 安岡 正晃 | 1956年 | (注)2 |
普通株式 700 |
取締役(常勤監査等委員) | 小林 勇記 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 23,800 |
取締役(監査等委員) | 中山 かつお | 1965年 | (注)4 |
普通株式 36,400 |
取締役(監査等委員) | 奥野 滋 | 1952年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 圓角 健一 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 4,600 |
(注)1.取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役(小林勇記を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は7名(取締役による兼任を除く)であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動