株式会社エフアンドエムの企業情報
株式会社エフアンドエムは1990年設立で、大阪府吹田市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4771
- 本店所在地
-
〒564-0063
大阪府吹田市江坂町１丁目２３番３８号
最寄りの連絡場所：大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
- URL
- http://www.fmltd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1990年07月 （35年目）
業種217位 全体2,577位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
アカウンティングサービス事業
コンサルティング事業
ビジネスソリューション事業
不動産賃貸事業
システム開発事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種480位
全体3,494位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,422
財務CF（百万円）
-525
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
110.28
業種176位
全体1,814位
PER（倍）
18.46
ROE（％）
14.50
業種197位
全体814位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
730
業種96位
全体1,004位
平均勤続年数（年）
6.8
業種251位
全体2,860位
平均年齢（歳）
38.0
業種283位
全体2,986位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2000-07-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 森中 一郎 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 453,600 |
| 専務取締役営業統括管掌 | 小林 裕明 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 85,200 |
| 常務取締役管理本部管掌 | 奥村 美樹江 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 243,900 |
| 取締役 | 田辺 利夫 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 22,000 |
| 取締役 | 原田 博実 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 16,300 |
| 取締役 | 小橋 英治 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 8,600 |
| 取締役 | 上枝 康弘 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 11,400 |
| 取締役（監査等委員） | 本橋 信次 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 11,500 |
| 取締役（監査等委員） | 大野 長八 | 1948年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 宗吉 勝正 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 2,200 |
| 取締役（監査等委員） | 山本 浩二 | 1954年 | (注)５ |
（注）１．大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本橋信次、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二
なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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