ＬＩＮＥヤフー株式会社の企業情報
ＬＩＮＥヤフー株式会社は1996年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4689
- 本店所在地
-
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町１番３号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区紀尾井町１番３号
- URL
- http://docs.yahoo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1996年01月 （30年目）
業種232位 全体2,758位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
メディア事業
コマース事業
戦略事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
3,062
業種4位
全体7位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
137
業種12位
全体238位
監査人への非監査報酬（百万円）
8
業種39位
全体395位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
89
業種7位
全体175位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-444,060
財務CF（百万円）
-81,490
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
25.68
ROE（％）
3.80
業種435位
全体2,856位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は79.1%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-10 15:30
2025-03-31 12:30
2025-03-31 12:30
2025-03-28 16:10
2025-03-21 15:30
2025-03-18 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1997-11-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 川邊 健太郎 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 828,500 |
| 代表取締役社長 CEO | 出澤 剛 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 133,700 |
| 代表取締役 CPO（Chief Product Officer） | 慎 ジュンホ | 1972年 | (注)３ |
普通株式 28,647,300 |
| 取締役 CSO（Chief Strategy Officer） | 桶谷 拓 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 153,300 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 臼見 好生 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 5,400 |
| 取締役(監査等委員) | 蓮見 麻衣子 | 1974年 | (注)５ |
普通株式 5,400 |
| 取締役(監査等委員) | 國廣 正 | 1955年 | (注)５ |
普通株式 5,400 |
(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
３ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、2024年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。
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