川崎地質株式会社の企業情報

川崎地質株式会社は1951年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4673
本店所在地

〒108-0073

東京都港区三田2丁目11番15号

最寄りの連絡場所:東京都港区三田二丁目11番15号

URL
http://www.kge.co.jp/
決算月
11月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1951年08月 (74年目)
業種37位 全体1,390位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第74期(2023/12/01-2024/11/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種360位 全体2,909位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,559
業種285位 全体2,788位

当期利益(百万円)

353
業種305位 全体2,670位

純資産(百万円)

4,533
業種260位 全体2,655位

総資産(百万円)

9,766
業種284位 全体2,838位

営業CF(百万円)

766
業種268位 全体2,377位

投資CF(百万円)

-9

財務CF(百万円)

-692

現金及び現金同等物(百万円)

1,811
業種367位 全体3,046位

FCF(百万円)

758
業種184位 全体1,785位

EPS(円)

406.13
業種14位 全体268位

PER(倍)

6.01

ROE(%)

8.10
業種335位 全体1,877位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,252,880
業種176位 全体1,909位

従業員数(人)

351
業種178位 全体1,671位

平均勤続年数(年)

14.6
業種48位 全体1,548位

平均年齢(歳)

47.8
業種34位 全体240位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は39.82%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

川崎地質株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1997-07-18 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長経営管理本部長 栃本 泰浩 1961年 (注)2 普通株式
2,700
代表取締役専務執行役員企画・技術本部長 太田 史朗 1973年 (注)2 普通株式
4,300
取締役 常務執行役員西日本地区担当企画・技術本部設計統括室長 若狭 聡 1959年 (注)2
取締役執行役員監査統括部長 濱田 泰治 1969年 (注)2 普通株式
1,400
取締役執行役員企画・技術本部副本部長 沼宮内 信 1969年 (注)2 普通株式
2,300
取締役技術・品質管理技術開発担当 風間 基樹 1959年 (注)2
取締役法務・内部統制担当 若林 眞妃 1975年 (注)2
取締役(常勤監査等委員) 土子 雄一 1962年 (注)3 普通株式
2,800
取締役(監査等委員) 小代 順治 1949年 (注)3
取締役(監査等委員) 蓮沼 辰夫 1952年 (注)3

(注) 1.取締役小代順治、蓮沼辰夫および若林眞妃は社外取締役であります。

2.2025年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

工藤 秀男

1958年4月17日生

1977年4月 札幌国税局入局

2011年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官

2015年7月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官

2017年7月 東京国税局調査第一部次長

2018年7月 芝税務署長

2019年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任)

2020年4月 株式会社アルテサロンホールディングス(現株式会社アルテジェネシス)社外監査役(現任)

5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役4名を含め、執行役員16名であります。

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況