川崎地質株式会社の企業情報
川崎地質株式会社は1951年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4673
- 本店所在地
-
〒108-0073
東京都港区三田２丁目１１番１５号
最寄りの連絡場所：東京都港区三田二丁目11番15号
- URL
- http://www.kge.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年08月 （74年目）
業種38位 全体1,401位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第74期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種370位
全体2,999位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-115
財務CF（百万円）
678
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
181.34
業種58位
全体946位
PER（倍）
14.21
ROE（％）
3.70
業種417位
全体2,891位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 9,292 | 157 | 4,214 | 9,614 | 419 | -115 | 678 | 1,745 | 305 | 181.34 | 14.21 | 3.70 |
| 2022-11-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 9,383 | 330 | 4,009 | 8,613 | -76 | -267 | 78 | 761 | -342 | 381.06 | 6.67 | 8.60 |
| 2021-11-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 8,755 | 344 | 3,686 | 8,281 | 456 | -89 | -421 | 1,025 | 367 | 398.71 | 9.33 | 9.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.65%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-07-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長経営管理本部長 | 栃本 泰浩 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 2,600 |
| 代表取締役専務執行役員企画・技術本部長 | 太田 史朗 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 3,600 |
| 取締役常務執行役員監査統括部長 | 中山 健二 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 3,500 |
| 取締役執行役員関東支社長 | 濱田 泰治 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 1,100 |
| 取締役執行役員企画・技術本部副本部長 | 沼宮内 信 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 2,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 土子 雄一 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 2,500 |
| 取締役（監査等委員） | 小代 順治 | 1949年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 蓮沼 辰夫 | 1952年 | (注)３ |
（注） １．取締役小代順治および蓮沼辰夫は社外取締役であります。
２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
工藤 秀男 |
1958年４月17日生 |
1977年４月 札幌国税局入局 2011年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2015年７月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官 2017年７月 東京国税局調査第一部次長 2018年７月 芝税務署長 2019年８月 工藤秀男税理士事務所所長（現任） 2020年４月 株式会社アルテサロンホールディングス社外監 査役（現任） |
－ |
５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役４名を含め、執行役員11名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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