株式会社エイジスの企業情報

株式会社エイジスは1978年設立で、千葉県千葉市花見川区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4659
本店所在地

〒262-0032

千葉県千葉市花見川区幕張町4丁目544番4

最寄りの連絡場所:千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4

URL
http://www.ajis-group.com/
決算月
3月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1978年05月 (47年目)
業種141位 全体2,219位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

国内棚卸サービス

リテイルサポートサービス

海外棚卸サービス

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

40
業種163位 全体1,668位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

29,995
業種125位 全体1,873位

当期利益(百万円)

1,910
業種121位 全体1,563位

純資産(百万円)

23,560
業種74位 全体1,464位

総資産(百万円)

28,589
業種131位 全体2,007位

営業CF(百万円)

1,978
業種157位 全体1,779位

投資CF(百万円)

-3,280

財務CF(百万円)

-998

現金及び現金同等物(百万円)

13,553
業種84位 全体1,303位

FCF(百万円)

-1,301
業種501位 全体3,323位

EPS(円)

226.78
業種35位 全体695位

PER(倍)

11.23

ROE(%)

8.40
業種324位 全体1,791位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,546,014
業種137位 全体1,599位

従業員数(人)

293
業種199位 全体1,852位

平均勤続年数(年)

13.4
業種60位 全体1,802位

平均年齢(歳)

43.8
業種97位 全体1,003位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は67.12%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社エイジス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1996-11-28 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 福田 久也 1974年 (注)3 普通株式
15,000
専務取締役国際事業本部長 兼国際事業企画開発部長 髙橋 一人 1965年 (注)3 普通株式
11,000
常務取締役国内事業本部長 山根 洋行 1964年 (注)3 普通株式
10,000
取締役コーポレート本部長 原田 光幸 1973年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 鈴木 政士 1957年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 赤津 恵美子 1963年 (注)3 普通株式
0
常勤監査役 西岡 博之 1961年 (注)4 普通株式
10,000
監査役 野間 自子 1959年 (注)4
監査役 池田 知行 1960年 (注)5

(注) 1 取締役鈴木政士および赤津恵美子は、社外取締役であります。

2 監査役野間自子および池田知行は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況