株式会社アルプス技研の企業情報
株式会社アルプス技研は1971年設立で、神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4641
- 本店所在地
-
〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号
最寄りの連絡場所：神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
- URL
- http://www.alpsgiken.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年01月 （55年目）
業種97位 全体1,947位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第44期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
アウトソーシングサービス事業
グローバル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
43
業種138位
全体1,519位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-367
財務CF（百万円）
-2,486
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
185.03
業種59位
全体913位
PER（倍）
14.00
ROE（％）
20.70
業種106位
全体396位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-18 15:35
2025-03-26 16:10
2025-03-25 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1996-06-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 渡邉 信之 | 1963年 | (注)1 |
普通株式 67,300 |
| 代表取締役社長 | 須藤 泰志 | 1962年 | (注)1 |
普通株式 32,200 |
| 取締役 | 太田 秀幸 | 1972年 | (注)1 |
普通株式 17,700 |
| 取締役 人事部長 | 松本 喜代一 | 1967年 | (注)1 |
普通株式 5,000 |
| 取締役相談役 | 今村 篤 | 1969年 | (注)1 |
普通株式 136,600 |
| 取締役 | 野坂 英吾 | 1972年 | (注)1 | |
| 取締役 | 呉 雅俊 | 1959年 | (注)1 | |
| 取締役 | 四條 たか子 | 1959年 | (注)1 | |
| 常勤監査役 | 牧野 眞 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 13,700 |
| 監査役 | 賀谷 浩志 | 1961年 | (注)2 | |
| 監査役 | 加藤 勝男 | 1959年 | (注)2 |
（注）１．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
５．監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月24日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の５名であります。
石 橋 武
田 代 和 典
渡 邊 淳
清 水 立 志
越 森 一 倫
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