エスケー化研株式会社の企業情報
エスケー化研株式会社は1958年設立で、大阪府茨木市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ひびき監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4628
- 本店所在地
-
〒567-0034
大阪府茨木市中穂積３丁目５番２５号
最寄りの連絡場所：大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
- URL
- http://www.sk-kaken.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年04月 （68年目）
業種153位 全体1,548位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
建築仕上塗材
耐火断熱材
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種129位
全体1,887位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種79位
全体735位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種92位
全体1,052位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-12,116
財務CF（百万円）
-2,002
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
795.62
業種18位
全体234位
PER（倍）
11.05
ROE（％）
6.79
業種101位
全体2,193位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,691
業種26位
全体452位
平均勤続年数（年）
13.3
業種161位
全体1,838位
平均年齢（歳）
41.1
業種137位
全体2,085位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.23%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1994-10-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 藤井 實 | 1932年 | （注）３ |
普通株式 467,000 |
| 代表取締役社長 | 藤井 実広 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 392,000 |
| 専務取締役 | 坂本 雅英 | 1951年 | （注）３ |
普通株式 95,000 |
| 常務取締役事業本部長 | 片岡 秀人 | 1954年 | （注）３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役総務部長兼人事部長 | 藤井 訓広 | 1969年 | （注）３ |
普通株式 393,000 |
| 取締役東京支社長 | 福岡 透 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 15,000 |
| 取締役経理部長 | 竹内 正博 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役生産本部部長技術・生産・購買担当 | 長塚 孝史 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役国際事業本部長 | 西田 伸二 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 本竜 坦道 | 1947年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 濱名 正二 | 1954年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 竹原 道幸 | 1955年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 尾﨑 賢 | 1956年 | （注）４ |
（注）１．代表取締役社長藤井実広は取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。
２．取締役本竜坦道、濱名正二、竹原道幸及び尾﨑賢は、社外取締役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
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重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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