大日本塗料株式会社の企業情報
大日本塗料株式会社は1929年設立で大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4611
- 本店所在地
-
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場１丁目１８番１１号
最寄りの連絡場所：東京都大田区蒲田五丁目13番23号
- URL
- http://www.dnt.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1929年07月 （95年目）
業種42位 全体302位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内塗料
海外塗料
照明機器
蛍光色材
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
78
業種45位
全体649位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
10
業種73位
全体685位
監査人への非監査報酬（百万円）
119
業種2位
全体25位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
119
業種11位
全体143位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-772
財務CF（百万円）
-1,657
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
161.70
業種69位
全体1,082位
PER（倍）
7.50
ROE（％）
8.20
業種71位
全体1,847位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 71,940 | 4,600 | 62,490 | 101,618 | 3,463 | -772 | -1,657 | 7,867 | 2,691 | 161.7 | 7.50 | 8.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 72,849 | 3,458 | 55,210 | 92,805 | 1,282 | -1,449 | -473 | 6,340 | -167 | 121.78 | 7.00 | 6.80 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 66,948 | 2,031 | 51,991 | 87,705 | 3,364 | -966 | -2,841 | 6,479 | 2,398 | 71.74 | 10.90 | 4.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.39%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-19 14:00
2024-06-27 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長＜担当＞内部監査室品質保証部 | 里 隆幸 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 34,151 |
| 取締役常務執行役員管理本部長兼財務部長＜担当＞管理本部 | 永野 達彦 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 10,538 |
| 取締役執行役員スペシャリティ事業部門長兼塗料事業部門副部門長（技術統括）＜担当＞スペシャリティ事業部門技術開発部門 | 山本 基弘 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 11,490 |
| 取締役執行役員国際本部長兼資材担当＜担当＞国際本部資材本部 | 中谷 昌幸 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 7,760 |
| 取締役執行役員生産部門長＜担当＞生産部門 | 三宅 章弘 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 8,773 |
| 取締役 執行役員 塗料事業部門長 ＜担当＞ 塗料事業部門 | 藤原 明 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 3,422 |
| 取締役 | 林 紀美代 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 3,700 |
| 取締役 | 佐藤 弘志 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 1,100 |
| 取締役 | 馬場 浩司 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 1,100 |
| 常勤監査役 | 杉浦 秀樹 | 1966年 | （注）４ |
普通株式 1,500 |
| 常勤監査役 | 木村 直之 | 1959年 | （注）５ |
普通株式 5,270 |
| 監査役 | 藤井 浩之 | 1954年 | （注）６ |
普通株式 13,300 |
(注）１．取締役林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役であります。
２．監査役杉浦秀樹氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役杉浦秀樹氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役木村直之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役藤井浩之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
西田 啓 |
1954年７月８日生 |
1977年４月 日本電池株式会社［現 株式会社ＧＳユアサ］入社 2007年７月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 経営戦略統括部長兼広報室長 2008年６月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役 2010年４月 同社コーポレート室長 2012年６月 同社常務取締役 2015年６月 同社代表取締役 専務取締役 2018年６月 同社代表取締役 取締役副社長 2020年６月 同社顧問(2021年６月退任) 2021年６月 東京エレクトロン デバイス株式会社 社外取締役(現任) （主要な兼職）東京エレクトロン デバイス株式会社 社外取締役 |
－ |
８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、2004年６月29日付にて執行役員制度を導入しております。
執行役員の任期は、2024年４月１日から2025年３月31日の１年間であります。
執行役員は、前記常務執行役員（１名）及び執行役員（４名）のほか、次の５名であります。
執行役員 乕田 宏行 東南アジア・インド地域統括
兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長
兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長
兼PT.DNT INDONESIA 社長
執行役員 佐野 秀二 技術開発部門長兼開発部長
執行役員 宮下 剛 資材本部長
執行役員 三浦 史朗 管理本部経営企画室長
執行役員 德田 宏 塗料事業部門副部門長兼塗料販売事業部長兼東日本販売部長
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
戦略、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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