ユナイトアンドグロウ株式会社の企業情報
ユナイトアンドグロウ株式会社は2005年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4486
- 本店所在地
-
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地
- URL
- https://www.ug-inc.net/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年02月 (21年目)
業種415位 全体3,264位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
29
業種315位
全体2,568位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-13
財務CF(百万円)
-87
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
97.88
業種181位
全体1,993位
PER(倍)
10.72
ROE(%)
20.30
業種113位
全体412位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
275
業種192位
全体1,936位
平均勤続年数(年)
4.2
業種428位
全体3,378位
平均年齢(歳)
35.0
業種475位
全体3,469位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位11株主の持株比率合計は58.58%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-13 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2019-12-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 須田 騎一朗 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 1,684,400 |
取締役人材開発本部長 | 髙井 庸一 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 33,800 |
取締役管理本部長 | 岡 美恵子 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 93,800 |
取締役インソーシング事業本部長 | 齋藤 智芳 | 1989年 | (注)3 |
普通株式 2,700 |
取締役 | 平林 由義 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
常勤監査役 | 肥後 一雄 | 1942年 | (注)4 |
普通株式 23,000 |
常勤監査役 | 蓮池 隆夫 | 1958年 | (注)4 | |
監査役 | 依田 修一 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
監査役 | 鈴木 雅子 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
(注) 1.取締役 平林由義は、社外取締役であります。
2.監査役 肥後一雄、監査役 蓮池隆夫、監査役 依田修一、監査役 鈴木雅子は、社外監査役であります。
3.2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2023年3月29日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.代表取締役社長 須田騎一朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエス・アセットマネジメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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