株式会社パワーソリューションズの企業情報
株式会社パワーソリューションズは2002年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4450
- 本店所在地
-
〒102-0073
東京都千代田区九段北１丁目１３番５号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区九段北一丁目13番５号
- URL
- https://www.powersolutions.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年01月 （24年目）
業種368位 全体3,103位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種208位
全体1,959位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種62位
全体651位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
61
財務CF（百万円）
-253
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
112.97
業種119位
全体1,528位
PER（倍）
10.10
ROE（％）
11.00
業種298位
全体1,287位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.67%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2019-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 執行役員 | 藤田 勝彦 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 74,440 |
| 代表取締役社長 執行役員 | 高橋 忠郎 | 1976年 | (注)２ |
普通株式 173,666 |
| 取締役 常務執行役員コーポレート管掌 | 高森 要 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 4,186 |
| 取締役執行役員 経営管理本部長 | 川嶋 しづ子 | 1972年 | (注)２ |
普通株式 11,444 |
| 取締役 | 佐藤 成信 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 772,000 |
| 取締役(監査等委員)(注)１ | 尾崎 弘之 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 取締役(監査等委員)(注)１ | 中村 修一 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役(監査等委員)(注)１ | 岩下 誠 | 1952年 | (注)３ |
(注) １．取締役（監査等委員）尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を含んでおります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督業務と各事業部の執行役員機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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研究開発活動
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提出会社の状況
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