株式会社Ｗｅｌｂｙの企業情報
株式会社Ｗｅｌｂｙは2011年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月末日で、ふじみ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4438
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋１丁目１１番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋一丁目11番１号
- URL
- https://welby.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2011年09月 （14年目）
業種519位 全体3,646位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第14期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種491位
全体3,389位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-236
財務CF（百万円）
696
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-98.61
業種552位
全体3,496位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.35%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 17:00
2025-03-31 17:30
2025-03-27 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2019-03-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 比木 武 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 2,857,100 |
| 代表取締役 | 山本 武 | 1968年 | (注)２ | |
| 取締役 | 新谷 将司 | 1972年 | (注)２ | |
| 取締役 | 河原 章 | 1965年 | (注)２ | |
| 取締役(監査等委員・常勤) | 石橋 太郎 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役(監査等委員) | 中島 正和 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 449,300 |
| 取締役(監査等委員) | 松本 直也 | 1974年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 假屋 ゆう子 | 1960年 | (注)３ |
(注) １．当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎、松本直也及び假屋ゆう子の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
議長 石橋太郎氏、委員 中島正和氏、委員 松本直也氏、委員 假屋ゆう子氏
２．任期は、2025年３月27日開催の第14回定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2024年３月29日開催の第13回定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．取締役 中島正和氏の所有株式数は、株式会社ブライトリンクパートナーズが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
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