株式会社True Dataの企業情報

株式会社True Dataは2000年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4416
本店所在地

〒105-0012

東京都港区芝大門1丁目10番11号

最寄りの連絡場所:東京都港区芝大門一丁目10番11号

URL
https://www.truedata.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証グロース

設立年月
2000年10月 (25年目)
業種329位 全体3,007位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種354位 全体2,755位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,554
業種540位 全体3,718位

当期利益(百万円)

13
業種476位 全体3,356位

純資産(百万円)

1,080
業種484位 全体3,390位

総資産(百万円)

1,362
業種568位 全体3,785位

営業CF(百万円)

37
業種478位 全体3,156位

投資CF(百万円)

-105

財務CF(百万円)

-11

現金及び現金同等物(百万円)

859
業種518位 全体3,553位

FCF(百万円)

-68
業種422位 全体2,612位

EPS(円)

2.76
業種481位 全体3,347位

PER(倍)

191.28

ROE(%)

1.20
業種476位 全体3,299位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,749,000
業種232位 全体1,572位

従業員数(人)

99
業種373位 全体2,865位

平均勤続年数(年)

5.5
業種346位 全体3,103位

平均年齢(歳)

40.7
業種168位 全体2,286位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は62.06%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社

データなし 〜 2017-07-17

株式会社True Data

2017-07-18 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2021-12-16 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 米倉 裕之 1966年 (注)3 普通株式
183,400
取締役上席執行役員 島崎 尚子 1965年 (注)3 普通株式
23,000
取締役 玉生 弘昌 1944年 (注)3
取締役 結城 義晴 1952年 (注)3 普通株式
15,000
取締役 伊藤 久美 1964年 (注)3
取締役(監査等委員) 石原 弘隆 1967年 (注)4
取締役(監査等委員) 村山 利栄 1960年 (注)4
取締役(監査等委員) 保井 俊之 1962年 (注)4

(注)1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、石原弘隆、村山利栄、保井俊之は社外取締役であります。

3.2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況