東邦化学工業株式会社の企業情報
東邦化学工業株式会社は1938年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4409
- 本店所在地
-
〒104-0044
東京都中央区明石町６番４号
最寄りの連絡場所：東京都中央区明石町６番４号
- URL
- http://www.toho-chem.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年03月 （87年目）
業種66位 全体498位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
界面活性剤
樹脂
化成品
スペシャリティーケミカル
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
50
業種79位
全体1,237位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種77位
全体725位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種89位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種86位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,928
財務CF（百万円）
-900
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
25.99
業種157位
全体2,737位
PER（倍）
20.30
ROE（％）
3.00
業種161位
全体3,011位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.86%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-05-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長内部監査室担当経営企画本部長 | 中崎 龍雄 | 1945年 | (注)６ |
普通株式 2,528,000 |
| 常務取締役事業本部長兼香粧原料事業部長兼大阪支店長 | 永岡 幹人 | 1965年 | (注)６ |
普通株式 16,000 |
| 常務取締役購買部門担当生産本部長 | 脇田 雅元 | 1952年 | (注)６ |
普通株式 27,000 |
| 取締役研究開発本部副本部長兼追浜研究所長兼電子情報産業薬剤研究室長 | 中野 憲一 | 1967年 | (注)６ |
普通株式 11,000 |
| 取締役事業本部副本部長兼スペシャリティーケミカルズ事業部長 | 下田 晴久 | 1962年 | (注)６ |
普通株式 15,000 |
| 取締役研究開発本部副本部長兼千葉研究所長 | 池田 亮 | 1970年 | (注)６ |
普通株式 15,000 |
| 取締役情報管理部門担当経理本部長 | 川崎 正一 | 1966年 | (注)６ |
普通株式 5,000 |
| 取締役生産本部副本部長 兼千葉工場長 | 越坂 誠一 | 1975年 | (注)６ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 綾部 収治 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 川越 弘三 | 1958年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 田中 祥雄 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 13,000 |
| 常勤監査役 | 関 貴志 | 1962年 | (注)７ | |
| 監査役 | 三浦 芳美 | 1957年 | (注)５ |
普通株式 0 |
(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。
２．常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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