株式会社アイ・ピー・エスの企業情報
株式会社アイ・ピー・エスは1991年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4390
- 本店所在地
-
〒104-0045
東京都中央区築地４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区築地四丁目１番１号
- URL
- http://ipsism.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年10月 （34年目）
業種195位 全体2,617位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国際通信事業
国内通信事業
メディカル＆ヘルスケア事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
39
業種190位
全体1,818位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
12
業種31位
全体667位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種83位
全体1,171位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,542
財務CF（百万円）
1,380
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
197.14
業種89位
全体1,123位
PER（倍）
10.80
ROE（％）
19.20
業種128位
全体462位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
31
業種542位
全体3,502位
平均勤続年数（年）
5.6
業種340位
全体3,080位
平均年齢（歳）
42.3
業種107位
全体1,584位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2018-06-27 〜 2020-12-24
新規上場
東証一部
2020-12-25 〜 2022-04-03
マザーズからの市場変更
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 宮下 幸治 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 5,355,000 |
| 専務取締役メディカル＆ヘルスケア事業本部長 | 上森 雅子 | 1969年 | （注）３ |
普通株式 195,000 |
| 常務取締役経営企画本部長 | 川渕 正光 | 1972年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役通信事業本部長 | 中原 茂樹 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 村口 和孝 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 雪丸 暁子 | 1977年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 監査役（常勤） | 平田 将士 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 西村 誉弘 | 1972年 | （注）５ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 岡﨑 友子 | 1981年 | （注）５ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役村口和孝及び雪丸暁子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役平田将士、西村誉弘及び岡﨑友子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
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事業の状況
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他の記載への参照
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
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重要な契約等
研究開発活動
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