日本システム技術株式会社の企業情報

株式会社ＣＥホールディングス 株式会社電通グループ

日本システム技術株式会社は1973年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報 会計監査人情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
4323
本店所在地

〒530-0005

大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号

最寄りの連絡場所：大阪市北区中之島二丁目３番18号

URL
http://www.jast.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証プライム

設立年月
1973年03月 （53年目）
業種87位 全体2,031位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ＤＸ＆ＳＩ事業

パッケージ事業

医療ビッグデータ事業

グローバル事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬（百万円）

44
業種151位 全体1,482位

メンバーファームへの監査報酬（百万円）

データなし

監査人への非監査報酬（百万円）

データなし

メンバーファームへの非監査報酬（百万円）

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高（百万円）

26,183
業種120位 全体1,999位

当期利益（百万円）

2,086
業種110位 全体1,516位

純資産（百万円）

12,712
業種113位 全体1,919位

総資産（百万円）

20,022
業種160位 全体2,308位

営業CF（百万円）

1,888
業種156位 全体1,850位

投資CF（百万円）

-762

財務CF（百万円）

-425

現金及び現金同等物（百万円）

7,515
業種157位 全体1,780位

FCF（百万円）

1,126
業種159位 全体1,595位

EPS（円）

85.08
業種180位 全体1,884位

PER（倍）

21.20

ROE（％）

17.80
業種152位 全体538位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収（円）

6,213,000
業種317位 全体1,995位

従業員数（人）

1,009
業種57位 全体747位

平均勤続年数（年）

9.6
業種158位 全体2,440位

平均年齢（歳）

35.4
業種454位 全体3,416位

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は70.52%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

日本システム技術株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2001-11-06 〜 2017-06-22

新規上場

東証一部

2017-06-23 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 平林　武昭 1938年 (注)４ 普通株式
388,000
取締役 伴　浩明 1961年 (注)４ 普通株式
84,000
取締役 土屋　祐二 1962年 (注)４ 普通株式
71,400
取締役 六車　千春 1964年 (注)４ 普通株式
36,600
取締役 平林　卓 1969年 (注)４ 普通株式
557,280
取締役 細江　浩 1959年 (注)４
取締役 秋葉　俊幸 1956年 (注)４
取締役 高　永東 1964年 (注)４
取締役 籔下　昌巳 1965年 (注)５ 普通株式
7,600
取締役 最上　次郎 1978年 (注)５
取締役 町田　美紗 1978年 (注)５

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。

２．取締役細江浩氏及び取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏は、社外取締役であります。

３　取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 リスク管理 他の記載への参照 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 役員・従業員株式所有制度の内容 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 企業統治の体制の概要（監査役設置会社） 会社の支配に関する基本方針 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員ごとの連結報酬等 株式の保有状況