株式会社ドリームインキュベータの企業情報
株式会社ドリームインキュベータは2000年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4310
- 本店所在地
-
〒100-0013
東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
- URL
- http://www.dreamincubator.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2000年04月 （25年目）
業種319位 全体3,014位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ビジネスプロデュース
ベンチャー投資
ペットライフスタイル
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
47
業種110位
全体1,334位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
8,161
財務CF（百万円）
-4,751
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-202.26
業種498位
全体3,566位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,378 | -1,847 | 15,182 | 17,454 | -7,458 | 8,161 | -4,751 | 6,245 | 703 | -202.26 | データなし | データなし |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 30,132 | 11,553 | 21,917 | 31,310 | 3,669 | -5,150 | -1,388 | 10,263 | -1,481 | 1,183.92 | 2.30 | 74.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 35,566 | 7 | 12,454 | 33,574 | 7,822 | 317 | 955 | 12,810 | 8,139 | 0.8 | 3148.80 | 0.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は66.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-01 17:00
2024-11-01 17:00
2024-11-01 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-05-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 三宅 孝之 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 87,600 |
| 取締役副社長 | 細野 恭平 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 38,300 |
| 取締役 | 藤田 勉 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員) | 原田 哲郎 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 54,300 |
| 取締役（監査等委員） | 小松 百合弥 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 宇田 左近 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 0 |
（注）１ 藤田勉氏、小松百合弥氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
２ 2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、2024年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
|
森本 英香 |
1957年１月４日生 |
1981年４月 |
環境庁（現環境省）入省 |
0 |
|
1997年９月 |
環境庁長官秘書官 |
|||
|
2002年２月 |
環境大臣秘書官 |
|||
|
2008年７月 |
環境大臣官房総務課長 |
|||
|
2009年７月 |
環境大臣官房秘書課長 |
|||
|
2011年８月 |
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 |
|||
|
2012年９月 |
原子力規制庁次長 |
|||
|
2014年７月 |
環境大臣官房長 |
|||
|
2017年７月 |
環境事務次官 |
|||
|
2019年７月 |
環境省顧問 |
|||
|
2020年１月 |
当社特別顧問（現任） |
|||
|
2020年４月 |
早稲田大学法学部教授（現任） |
|||
|
2020年６月 |
一般財団法人持続性推進機構理事長（現任） |
|||
|
2021年６月 |
高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任） |
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|
2022年３月 |
株式会社INPEX社外取締役（現任） |
|||
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||
|
代表取締役 社長 執行役員 |
三宅 孝之 |
1970年４月24日生 |
|
87,600 |
||
|
取締役 副社長 執行役員 |
細野 恭平 |
1973年４月28日生 |
|
38,300 |
||
|
統括執行役員 |
島崎 崇 |
1972年９月10日生 |
|
21,000 |
||
|
統括執行役員 |
石川 雅仁 |
1974年４月16日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
村田 英隆 |
1968年９月３日生 |
|
53,000 |
||
|
執行役員 |
沼田 和敏 |
1974年７月24日生 |
|
3,200 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||
|
執行役員 |
濱田 正巳 |
1962年12月26日生 |
|
15,500 |
||
|
執行役員 |
鈴木 一矢 |
1974年８月８日生 |
|
7,500 |
||
|
執行役員 |
野邊 義博 |
1981年８月19日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
堀場 利穂 |
1973年３月25日生 |
|
2,300 |
||
|
執行役員 |
田代 雅明 |
1984年３月９日生 |
|
10,500 |
||
|
執行役員 |
宮内 慎 |
1979年11月15日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
上村 敏弘 |
1981年５月20日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
西村 篤史 |
1982年４月28日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
吉田 泰治 |
1969年７月10日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
加藤 節雄 |
1964年５月26日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
金子 剛 |
1988年９月27日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
増本 直高 |
1986年２月６日生 |
|
0 |
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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