株式会社ジャストプランニングの企業情報

株式会社ジャストプランニングは1998年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は1月31日で、和泉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4287
本店所在地

〒144-0051

東京都大田区西蒲田7丁目35番1号宝栄ビル

最寄りの連絡場所:東京都大田区西蒲田七丁目35番1号 宝栄ビル

URL
http://www.justweb.co.jp/
決算月
1月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1998年06月 (27年目)
業種270位 全体2,867位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第31期(2024/02/01-2025/01/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ASP事業

システムソリューション事業

物流ソリューション事業

太陽光発電事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種344位 全体2,705位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

2,071
業種504位 全体3,627位

当期利益(百万円)

354
業種296位 全体2,668位

純資産(百万円)

3,582
業種291位 全体2,800位

総資産(百万円)

3,878
業種407位 全体3,418位

営業CF(百万円)

350
業種358位 全体2,820位

投資CF(百万円)

-8

財務CF(百万円)

-159

現金及び現金同等物(百万円)

1,354
業種451位 全体3,294位

FCF(百万円)

342
業種276位 全体2,163位

EPS(円)

27.90
業種337位 全体2,704位

PER(倍)

13.90

ROE(%)

10.20
業種307位 全体1,410位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,923,000
業種540位 全体3,273位

従業員数(人)

49
業種487位 全体3,285位

平均勤続年数(年)

8.3
業種201位 全体2,612位

平均年齢(歳)

39.0
業種245位 全体2,768位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は60.24%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ジャストプランニング

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2001-07-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 酒井 敬 1979年 (注)3 普通株式
11,000
取締役副社長 営業本部担当 村井 芸典 1976年 (注)3 普通株式
1,200
取締役管理部門担当 佐久間 宏 1959年 (注)3 普通株式
180,000
取締役情報システム事業部担当 牛﨑 晋一 1971年 (注)3 普通株式
43,700
取締役管理部門担当企画部長 神崎 真由美 1979年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 前中 匡史 1966年 (注)3
常勤監査役 籾木 勲 1968年 (注)4 普通株式
6,000
監査役 山田 浩雅 1960年 (注)4
監査役 森 直樹 1971年 (注)5

(注) 1 取締役 前中匡史は社外取締役であります。

   2 監査役 山田浩雅及び森直樹は社外監査役であります。

3 任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況