株式会社ジャストプランニングの企業情報
株式会社ジャストプランニングは1998年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は1月31日で、和泉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4287
- 本店所在地
-
〒144-0051
東京都大田区西蒲田７丁目３５番１号宝栄ビル
最寄りの連絡場所：東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
- URL
- http://www.justweb.co.jp/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年06月 （27年目）
業種269位 全体2,862位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第31期(2024/02/01－2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ASP事業
物流ソリューション事業
太陽光発電事業
システムソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種421位
全体3,039位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-24
財務CF（百万円）
-269
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
29.55
業種336位
全体2,690位
PER（倍）
12.20
ROE（％）
10.00
業種317位
全体1,472位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.33%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-01 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2001-07-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長営業本部担当 | 酒井 敬 | 1979年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役副社長 新規事業開発本部担当 | 村井 芸典 | 1976年 | (注)３ |
普通株式 1,200 |
| 取締役 | 佐久間 宏 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 180,000 |
| 取締役情報システム事業部担当 | 牛﨑 晋一 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 43,700 |
| 取締役企画部長管理部担当 | 神崎 真由美 | 1979年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 前中 匡史 | 1966年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 籾木 勲 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 6,000 |
| 監査役 | 森 直樹 | 1971年 | (注)５ | |
| 監査役 | 上林 三子雄 | 1960年 | (注)６ |
(注) １ 取締役 前中匡史は社外取締役であります。
２ 監査役 上林三子雄及び森直樹は社外監査役であります。
３ 任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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