恵和株式会社の企業情報
恵和株式会社は1948年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4251
- 本店所在地
-
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2丁目10番5号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
- URL
- https://www.keiwa.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年09月 (77年目)
業種114位 全体1,040位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
光学製品事業
機能製品事業
地球の絆創膏事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
42
業種112位
全体1,592位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
18
業種65位
全体586位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,720
財務CF(百万円)
-1,353
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
144.74
業種101位
全体1,481位
PER(倍)
6.90
ROE(%)
12.90
業種20位
全体975位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
308
業種137位
全体1,800位
平均勤続年数(年)
14.5
業種140位
全体1,533位
平均年齢(歳)
41.5
業種115位
全体1,883位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.3%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2019-10-30 〜 2020-12-16
新規上場
東証一部
2020-12-17 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 長村 惠弌 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 7,021,164 |
専務取締役生産本部本部長 | 藤井 一将 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 938 |
常務取締役 品質保証管掌 | 野口 順次郎 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 134,165 |
常務取締役 社長室室長 | 川島 直子 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 74,625 |
取締役執行役員管理本部本部長兼財務部長 | 吉岡 佑樹 | 1981年 | (注)3 |
普通株式 14,231 |
取締役執行役員 マーケティング本部本部長 | 上地 聡 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 114,010 |
取締役 | 梅村 俊和 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 米田 紀子 | 1975年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 太田 俊介 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 南野 歌子 | 1975年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 山本 美愛 | 1981年 | (注)3 |
普通株式 0 |
監査役(常勤) | 青山 英一 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 4,549 |
監査役(常勤) | 大北 信弘 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 65,700 |
監査役 | 小林 雅和 | 1948年 | (注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 大保 政二 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 0 |
(注) 1.取締役梅村俊和、米田紀子、太田俊介、南野歌子及び山本美愛は、社外取締役であります。
2.監査役小林雅和及び大保政二は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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