関東電化工業株式会社の企業情報
関東電化工業株式会社は1938年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4047
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
- URL
- http://www.kantodenka.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年09月 （87年目）
業種67位 全体507位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
基礎化学品事業
精密化学品事業
鉄系事業
商事事業
設備事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
43
業種104位
全体1,518位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種77位
全体725位
監査人への非監査報酬（百万円）
6
業種37位
全体475位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
8
業種63位
全体642位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-10,554
財務CF（百万円）
1,780
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-80.25
業種182位
全体3,458位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-7.00
業種193位
全体3,476位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.6%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-08 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(内部監査室担当) | 長谷川 淳一 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 50,000 普通株式以外の株式 11,000 |
| 取締役常務執行役員(経理財務部、情報システム部担当) | 新美 和生 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 13,000 普通株式以外の株式 7,000 |
| 取締役執行役員技術本部長(海外工場、資材部担当) | 八髙 賢一 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 3,000 |
| 取締役執行役員 経営企画部長(経営企画部、 海外事業推進部担当 | 米村 泰輔 | 1972年 | (注)２ |
普通株式 1 |
| 取締役 | 松井 秀樹 | 1962年 | (注)２ | |
| 取締役 | 羽深 等 | 1957年 | (注)２ | |
| 取締役 | 假屋 ゆう子 | 1960年 | (注)２ | |
| 取締役 | 網谷 多加子 | 1958年 | (注)２ | |
| 取締役 | 越野 純子 | 1969年 | (注)２ | |
| 常勤監査役 | 矢島 武明 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 常勤監査役 | 増島 亮司 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 7,000 普通株式以外の株式 4,000 |
| 監査役 | 古河 直純 | 1944年 | (注)３ | |
| 監査役 | 池田 健一 | 1962年 | (注)３ |
(注) １．取締役松井秀樹氏、羽深等氏、假屋ゆう子氏、網谷多加子氏および越野純子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。
(注) ２．任期は、2024年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) ３．任期は、2024年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。
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