日本曹達株式会社の企業情報
日本曹達株式会社は1920年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4041
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
- URL
- http://www.nippon-soda.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1920年02月 （105年目）
業種26位 全体182位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第155期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ケミカルマテリアル
アグリビジネス
トレーディング＆ロジスティクス
エンジニアリング
エコソリューション
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
99
業種32位
全体484位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
25
業種56位
全体529位
監査人への非監査報酬（百万円）
6
業種37位
全体479位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
22
業種49位
全体432位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-9,594
財務CF（百万円）
6,694
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
597.43
業種6位
全体108位
PER（倍）
10.10
ROE（％）
9.30
業種54位
全体1,608位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 154,429 | 16,612 | 189,474 | 290,492 | 5,729 | -9,594 | 6,694 | 22,187 | -3,865 | 597.43 | 10.10 | 9.30 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 172,811 | 16,692 | 170,959 | 251,350 | 15,590 | -4,863 | -10,441 | 18,484 | 10,727 | 598.78 | 7.70 | 10.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 152,536 | 12,683 | 158,298 | 245,585 | 14,545 | -11,620 | -4,802 | 17,898 | 2,925 | 454.39 | 7.40 | 8.40 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 139,363 | 7,360 | 149,203 | 227,975 | 13,821 | -13,770 | 1,722 | 19,253 | 51 | 255.17 | 13.70 | 5.10 |
| 2020-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 144,739 | 6,759 | 144,440 | 210,556 | 12,449 | -10,399 | -1,161 | 17,200 | 2,050 | 224.28 | 12.00 | 4.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.81%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-26 15:00
2024-07-04 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役）営業統括 | 阿賀 英司 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 12,500 |
| 取締役常務執行役員技術統括兼ＲＣ推進部担当兼生産本部長兼貿易管理室長 | 渡辺 敦夫 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 5,100 |
| 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流本部長 | 笹部 理 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 4,700 |
| 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当兼経理部長 | 清水 修 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 2,600 |
| 取締役 | 渡瀬 有子 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 明賀 孝仁 | 1955年 | (注)２ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 坂井 辰史 | 1959年 | (注)２ | |
| 取締役監査等委員（常勤） | 堀 信之 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 3,500 |
| 取締役監査等委員 | 脇 陽子 | 1971年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 吉田 波也人 | 1960年 | (注)３ |
（注）１．取締役渡瀬有子、明賀孝仁、坂井辰史、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
赤塚 和則 |
生産本部二本木工場長 |
|
執行役員 |
瀬下 敦寛 |
生産本部高岡工場長 |
|
執行役員 |
三谷 晃 |
研究開発本部長 |
|
執行役員 |
大沢 明美 （戸籍上の氏名： 日浦 明美） |
研究開発本部 リサーチ＆イノベーションセンター長兼同センター研究管理部長 |
|
執行役員 |
大庭 一夫 |
農業化学品事業部長 |
|
執行役員 |
谷村 保 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
山田 裕一 |
研究開発本部プロダクションテクノロジーセンター長 |
|
執行役員 |
加藤 誠 |
化学品事業部長 |
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
浦部 明子 |
1972年11月29日生 |
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所 2010年１月 同所 パートナー（現任） 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社（現 株式会社IJTT) 社外監査役 2016年７月 学校法人北里研究所 学外監事（現任） 2018年６月 株式会社リプロセル 社外監査役 2021年６月 児玉化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員浦部明子は、補欠の監査等委員であります。
３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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