ＭＩＴホールディングス株式会社の企業情報
ＭＩＴホールディングス株式会社は2009年設立で、千葉県千葉市美浜区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月末日で、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4016
- 本店所在地
-
〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１ワールドビジネスガーデンマリブウエスト２４階
最寄りの連絡場所：千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
- URL
- https://mit-hd.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2009年12月 （16年目）
業種500位 全体3,564位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第15期(2023/12/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
【セグメント情報】 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種292位
全体2,429位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-71
財務CF（百万円）
-63
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
62.93
業種232位
全体2,179位
PER（倍）
11.25
ROE（％）
20.50
業種108位
全体399位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.15%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2020-11-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 増田 典久 | 1964年 | (注)１ |
普通株式 75,200 |
| 取締役会長 | 鈴木 浩 | 1957年 | (注)１ |
普通株式 479,100 |
| 常務取締役経営推進センター長 | 三方 英治 | 1976年 | (注)１ |
普通株式 30,000 |
| 取締役 | 野山 真二 | 1975年 | (注)１ |
普通株式 12,400 |
| 取締役 | 池津 学 | 1974年 | (注)１ | |
| 取締役 | 菅 千恵 | 1965年 | (注)１ | |
| 常勤監査役 | 沼倉 巧和 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 35,000 |
| 監査役 | 大和久 雅弘 | 1960年 | (注)２ | |
| 監査役 | ステファン ボーリュー | 1971年 | (注)２ |
（注）１．2024年２月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2024年２月22日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役池津学および菅千恵は、社外取締役であります。
４．監査役大和久雅弘およびステファン・ボーリューは、社外監査役であります。
５．取締役会長鈴木浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である７ベルティーピー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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