SCAT株式会社の企業情報
SCAT株式会社は1969年設立で、栃木県小山市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月末日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3974
- 本店所在地
-
〒323-0807
栃木県小山市城東1丁目6番33号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦一丁目2番1号シーバンスN館 2階
- URL
- http://www.tbcscat.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年12月 (56年目)
業種63位 全体1,891位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
美容ICT事業
ビジネスサービス事業
介護サービス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
23
業種435位
全体3,104位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-113
財務CF(百万円)
-68
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
35.87
業種361位
全体2,832位
PER(倍)
10.80
ROE(%)
5.30
業種415位
全体2,491位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
105
業種359位
全体2,797位
平均勤続年数(年)
17.3
業種21位
全体749位
平均年齢(歳)
44.4
業種66位
全体856位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は41.53%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-13 15:35
2025-06-13 15:35
2025-06-13 15:35
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2016-12-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 長島 秀夫 | 1961年 | (注)1 |
普通株式 42,980 |
取締役執行役員 美容ICT事業 事業部長 | 福田 博行 | 1975年 | (注)1 |
普通株式 9,790 |
取締役執行役員経営管理本部本部長 | 高橋 栄 | 1971年 | (注)1 |
普通株式 21,440 |
取締役執行役員 | 西尾 忍 | 1976年 | (注)1 |
普通株式 4,390 |
取締役 | 富岡 和治 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 5,600 |
取締役 | 朱峰 玲子 | 1958年 | (注)1 | |
監査役(常勤) | 森 信文 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 27,790 |
監査役 | 山沢 邦明 | 1969年 | (注)2 | |
監査役 | 佐藤 浩一 | 1961年 | (注)2 |
(注) 1.取締役の任期は、2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 富岡和治氏及び朱峰玲子氏は、社外取締役であります。
4.監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください