大村紙業株式会社の企業情報
大村紙業株式会社は1981年設立で、神奈川県茅ヶ崎市に本店を置く会社です。
業種はパルプ・紙に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、そうせい監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3953
- 本店所在地
-
〒253-0004
神奈川県茅ヶ崎市甘沼１６３の１番地
最寄りの連絡場所：神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
- URL
- http://www.ohmurashigyo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [パルプ・紙]
- 上場市場
- 設立年月
-
1981年06月 （44年目）
業種25位 全体2,360位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-214
財務CF（百万円）
-80
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
69.79
業種22位
全体2,080位
PER（倍）
11.30
ROE（％）
5.00
業種19位
全体2,609位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 5,736 | 248 | 5,091 | 7,749 | 633 | -214 | -80 | 2,914 | 420 | 69.79 | 11.30 | 5.00 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 5,424 | 26 | 4,849 | 7,270 | 318 | -226 | -747 | 2,573 | 93 | 7.19 | 79.30 | 0.50 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,980 | 130 | 5,547 | 7,753 | 328 | -178 | -68 | 3,226 | 150 | 27.07 | 21.60 | 2.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は68.11%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1995-02-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 大村 日出雄 | 1937年 | (注) 3 |
普通株式 375,000 |
| 代表取締役社長 | 牧山 光人 | 1948年 | (注) 3 |
普通株式 55,000 |
| 専務取締役管理本部長 | 八巻 和彦 | 1961年 | (注) 3 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 鈴木 孝明 | 1946年 | （注） 3 | |
| 常勤監査役 | 佐藤 勉 | 1955年 | (注) 4 | |
| 監査役 | 菅原 宗男 | 1945年 | (注) 4 | |
| 監査役 | 関谷 隆 | 1945年 | (注) 4 | |
| 監査役 | 澤邑 重夫 | 1964年 | （注）4 |
（注）１．取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。
２．監査役菅原宗男、関谷隆、澤邑重夫は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください