大石産業株式会社の企業情報

大石産業株式会社は1947年設立で、福岡県北九州市八幡東区に本店を置く会社です。
業種はパルプ・紙に属しており、東証スタンダードと福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3943
本店所在地

〒805-0068

福岡県北九州市八幡東区桃園2丁目7番1号

最寄りの連絡場所:福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号

URL
http://www.osk.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
パルプ・紙
上場市場

東証スタンダード

福証本則

設立年月
1947年02月 (79年目)
業種11位 全体824位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

緩衝機能材事業

包装機能材事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種15位 全体2,730位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

5
業種7位 全体789位

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種7位 全体647位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

3
業種10位 全体848位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

21,964
業種14位 全体2,129位

当期利益(百万円)

1,065
業種15位 全体1,974位

純資産(百万円)

17,740
業種15位 全体1,671位

総資産(百万円)

26,072
業種15位 全体2,088位

営業CF(百万円)

1,864
業種16位 全体1,824位

投資CF(百万円)

-1,355

財務CF(百万円)

-642

現金及び現金同等物(百万円)

7,289
業種14位 全体1,803位

FCF(百万円)

509
業種15位 全体1,970位

EPS(円)

275.07
業種8位 全体514位

PER(倍)

7.90

ROE(%)

6.20
業種10位 全体2,300位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,697,000
業種12位 全体2,516位

従業員数(人)

346
業種17位 全体1,687位

平均勤続年数(年)

15.8
業種19位 全体1,242位

平均年齢(歳)

40.6
業種21位 全体2,270位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は43.88%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

大石産業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

2022-02-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌 山口 博章 1958年 (注)4 普通株式
8,000
常務取締役緩衝機能材事業本部長兼生産技術部管掌 藤村 由賢 1958年 (注)4 普通株式
7,000
取締役フィルム事業部長 豊田 真佐喜 1961年 (注)4 普通株式
4,000
取締役管理本部長兼経営企画室管掌 大谷 洋文 1964年 (注)4 普通株式
5,000
取締役(常勤監査等委員) 宮地 郁夫 1963年 (注)5 普通株式
4,000
取締役(監査等委員) 竹尾 祐幸 1958年 (注)5
取締役(監査等委員) 福地 昌能 1954年 (注)5 普通株式
5,000
取締役(監査等委員) 池田 早織 1983年 (注)5

(注)1.※印は現職であります。

2.取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び池田早織は、社外取締役であります。

3.取締役 池田早織の戸籍上の氏名は古賀早織であります。

4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況