株式会社グローバルウェイの企業情報
株式会社グローバルウェイは2004年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月末日で、城南監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3936
- 本店所在地
-
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前２丁目３４番１７号住友不動産原宿ビル
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
- URL
- http://www.globalway.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2004年10月 （21年目）
業種407位 全体3,243位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
プラットフォーム事業
セールスフォース事業
メディア事業
リクルーティング事業
シェアリング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
14
業種589位
全体3,791位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
23
財務CF（百万円）
191
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-8.78
業種515位
全体3,489位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-36.42
業種526位
全体3,594位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
125
業種317位
全体2,674位
平均勤続年数（年）
3.7
業種472位
全体3,510位
平均年齢（歳）
39.5
業種227位
全体2,656位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.08%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-25 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2016-04-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長CEO | 各務 正人 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 15,242,330 |
| 取締役CTOビジネスアプリケーション事業本部長 | 梁 行秀 | 1980年 | (注)２ | |
| 取締役CSO メディアプロデュース 事業本部長セールス＆マーケティング 本部長 | 中村 紘彦 | 1983年 | (注)２ | |
| 取締役CFO兼CISOコーポレートサービス本部長 | 伊藤 享弘 | 1972年 | (注)２ | |
| 取締役（監査等委員） | 赤堀 政彦 | 1985年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 黒田 真行 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 佐藤 岳 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 清水 知彦 | 1961年 | (注)３ |
（注）１．取締役黒田真行、佐藤岳及び清水知彦は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください