株式会社マイネットの企業情報

株式会社マイネットは2006年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3928
本店所在地

〒107-0061

東京都港区北青山2丁目11番3号

最寄りの連絡場所:東京都港区北青山二丁目11番3号

URL
http://mynet.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
2006年06月 (19年目)
業種440位 全体3,372位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

ゲーム事業

異業種事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種131位 全体1,385位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

8,846
業種252位 全体2,848位

当期利益(百万円)

245
業種358位 全体2,895位

純資産(百万円)

1,517
業種439位 全体3,264位

総資産(百万円)

4,840
業種369位 全体3,302位

営業CF(百万円)

329
業種373位 全体2,878位

投資CF(百万円)

-191

財務CF(百万円)

719

現金及び現金同等物(百万円)

2,389
業種344位 全体2,822位

FCF(百万円)

138
業種340位 全体2,467位

EPS(円)

29.10
業種341位 全体2,702位

PER(倍)

11.30

ROE(%)

19.30
業種133位 全体463位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,339,917
業種283位 全体1,844位

従業員数(人)

234
業種231位 全体2,092位

平均勤続年数(年)

6.2
業種292位 全体2,952位

平均年齢(歳)

37.4
業種344位 全体3,142位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は41.86%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社マイネット

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2015-12-21 〜 2017-11-30

新規上場

東証一部

2017-12-01 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 岩城 農 1979年 (注)2 普通株式
41,883
取締役副社長 西村 拓也 1987年 (注)2 普通株式
19,800
取締役監査等委員 和田 洋一 1959年 (注)3
取締役監査等委員 太田 雄貴 1985年 (注)4
取締役監査等委員 栗原 正和 1960年 (注)4

(注)1.和田洋一、太田雄貴、栗原正和は、社外取締役であります。

2.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.所有株式数は、2024年12月31日現在のものを記載しております。

6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 和田洋一、委員 太田雄貴、委員 栗原正和

7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は8名であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況