株式会社ランドコンピュータの企業情報
株式会社ランドコンピュータは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3924
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦４丁目１３番２３号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦四丁目13番23号
- URL
- http://www.rand.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年01月 （53年目）
業種248位 全体2,006位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
5,446,864円
業種724位 全体2,646位 - 従業員数
-
506人
業種282位 全体1,358位 - 平均勤続年数
-
10.7年
業種339位 全体2,314位 - 平均年齢
-
39.9歳
業種477位 全体2,541位 - 報告セグメント
-
当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は63.56%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-29 16:00
2023-11-13 15:00
2023-11-13 15:00
2023-11-13 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2015-12-11 〜2018-05-29
新規上場
東証一部
2018-05-30 〜2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 田村 秀雄 | 1939年 | （注）３ |
普通株式 264,785 |
| 代表取締役社長 | 福島 嘉章 | 1969年 | （注）３ |
普通株式 1,036,550 |
| 取締役 | 山村 敬一 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 2,900 |
| 取締役 | 弘長 勇 | 1970年 | （注）３ |
普通株式 39,795 |
| 取締役 | 奥野 文俊 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 3,121 |
| 取締役 | 秋田 一郎 | 1966年 | （注）３ | |
| 取締役 | 神津 信一 | 1949年 | （注）３ |
普通株式 950 |
| 取締役 | 木村 ひろみ | 1959年 | （注）３ |
普通株式 150 |
| 常勤監査役 | 廣瀬 利彦 | 1961年 | （注）４ | |
| 監査役 | 品川 知久 | 1958年 | （注）４ | |
| 監査役 | 谷口 典彦 | 1954年 | （注）４ | |
| 監査役 | 石川 康夫 | 1956年 | （注）５ |
普通株式 3,000 |
（注）１．取締役 秋田一郎、神津信一及び木村ひろみは社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬利彦、品川知久及び谷口典彦は社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．代表取締役社長 福島嘉章は代表取締役会長 田村秀雄の次男であります。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※常務執行役員 |
山村 敬一 |
|
|
※執行役員 |
弘長 勇 |
ビジネスイノベーション事業本部長 |
|
※執行役員 |
奥野 文俊 |
経営管理本部長 |
|
執行役員 |
荒木 克純 |
金融事業本部長 |
|
執行役員 |
半澤 輝樹 |
関西事業本部長 |
|
執行役員 |
蟻川 典佳 |
産業公共事業本部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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