マークラインズ株式会社の企業情報
マークラインズ株式会社は2001年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月末日で、シンシア監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3901
- 本店所在地
-
〒100-0014
東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区永田町２-11-１
- URL
- http://www.marklines.com/ja/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年01月 （25年目）
業種339位 全体3,040位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第24期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
情報プラットフォーム事業
車両分解・計測事業
プロモーション広告事業
自動車ファンド事業
市場予測情報販売事業
人材紹介事業
コンサルティング事業
分解調査データ販売事業
車両・部品調達代行事業
LMC Automotive Ltd．製品(市場予測情報)販売事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
17
業種554位
全体3,639位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-565
財務CF（百万円）
-474
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
119.35
業種111位
全体1,465位
PER（倍）
18.20
ROE（％）
26.00
業種62位
全体217位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-17 13:00
2025-04-10 16:15
2025-03-28 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2014-12-16 〜 2018-03-11
新規上場
東証二部
2018-03-12 〜 2018-06-07
ＪＡＳＤＡＱからの市場変更
東証一部
2018-06-08 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 酒井 誠 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 1,800,000 |
| 取 締 役 | 坂井 建一 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
| 取 締 役 | 梶原 七七 | 1968年 | (注)3 | |
| 取 締 役 | 浅田 浩之 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 200 |
| 取 締 役 | 志藤 昭彦 | 1943年 | (注)3 | |
| 取 締 役 | 宮川 洋 | 1965年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 松尾 徹 | 1948年 | (注)5 |
普通株式 19,800 |
| 監 査 役 | 橋口 純一 | 1947年 | (注)4 | |
| 監 査 役 | 篠崎 正巳 | 1953年 | (注)4 |
(注) １．取締役 志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。
２. 監査役 橋口純一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 橋口純一及び篠崎正巳の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松尾徹の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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