フリービット株式会社の企業情報
フリービット株式会社は2000年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は4月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3843
- 本店所在地
-
〒150-0044
東京都渋谷区円山町３番６号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区円山町３番６号
- URL
- http://www.freebit.com/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2000年05月 （26年目）
業種309位 全体2,974位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第25期(2024/05/01－2025/04/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
５Gインフラ支援事業
５G生活様式支援事業
企業・クリエイター５G DX支援事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
127
業種24位
全体368位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種59位
全体637位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,086
財務CF（百万円）
-2,721
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
178.58
業種98位
全体1,214位
PER（倍）
8.09
ROE（％）
35.90
業種23位
全体89位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
260
業種204位
全体1,979位
平均勤続年数（年）
7.6
業種220位
全体2,711位
平均年齢（歳）
41.0
業種148位
全体2,107位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は66.79%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-19 18:30
2025-06-13 15:30
2025-06-13 15:30
2025-06-13 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2007-03-20 〜 2016-07-26
新規上場
東証一部
2016-07-27 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 石田 宏樹 | 1972年 | （注）３ |
普通株式 3,526,759 |
| 取締役副社長 | 清水 高 | 1974年 | （注）３ |
普通株式 129,959 |
| 取締役 | 友松 功一 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 8,144 |
| 取締役 | 和田 育子 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 11,750 |
| 取締役 | 米谷 信彦 | 1955年 | （注）１，３ |
普通株式 410 |
| 取締役 | 竹田 靑滋 | 1960年 | （注）１，３ |
普通株式 41 |
| 取締役 | 土岐 英秋 | 1962年 | （注）１，３ | |
| 常勤監査役 | 篠 秀一 | 1949年 | （注）４ |
普通株式 14,522 |
| 常勤監査役 | 松岡 彰洋 | 1959年 | （注）２，６ |
普通株式 952 |
| 監査役 | 山口 勝之 | 1966年 | （注）２，５ |
普通株式 16,665 |
| 監査役 | 矢田堀 浩明 | 1960年 | （注）２，４ |
普通株式 7,059 |
（注）１．取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
２．監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
３．2024年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
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