株式会社アバントグループの企業情報
株式会社アバントグループは1997年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3836
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南2丁目15番2号
最寄りの連絡場所:東京都港区港南二丁目15番2号
- URL
- https://www.avantcorp.com/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1997年05月 (29年目)
業種255位 全体2,803位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
32
業種271位
全体2,317位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種115位
全体1,188位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
0
業種83位
全体1,171位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-631
財務CF(百万円)
-1,982
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
76.62
業種234位
全体2,274位
PER(倍)
18.00
ROE(%)
22.30
業種89位
全体324位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
37
業種526位
全体3,438位
平均勤続年数(年)
6.2
業種300位
全体2,970位
平均年齢(歳)
44.6
業種63位
全体781位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は60.41%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2007-02-08 〜 2018-03-06
新規上場
東証一部
2018-03-07 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長(グループCEO) | 森川 徹治 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 9,764,000 |
取締役財務担当(グループCFO) | 春日 尚義 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 19,721 |
取締役 | ジョン ロバート ソン | 1968年 | (注)3 | |
取締役 | 鴨居 達哉 | 1961年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 野城 剛 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 1,868,800 |
取締役(監査等委員) | 後藤 千惠 | 1958年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 中野 誠 | 1968年 | (注)4 |
普通株式 3,500 |
(注) 1.取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役(監査等委員)後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
3.任期は、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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