株式会社アルファクス・フード・システムの企業情報

株式会社アルファクス・フード・システムは1993年設立で、山口県宇部市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月30日で、HLB Meisei有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3814
本店所在地

〒755-0052

山口県宇部市西本町2丁目14番30号

最寄りの連絡場所:山口県山陽小野田市千崎128番地

URL
http://www.afs.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証グロース

設立年月
1993年12月 (32年目)
業種207位 全体2,683位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

19
業種515位 全体3,507位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,659
業種528位 全体3,684位

当期利益(百万円)

63
業種456位 全体3,264位

純資産(百万円)

75
業種561位 全体3,598位

総資産(百万円)

1,444
業種556位 全体3,765位

営業CF(百万円)

446
業種327位 全体2,714位

投資CF(百万円)

-197

財務CF(百万円)

-165

現金及び現金同等物(百万円)

196
業種602位 全体3,846位

FCF(百万円)

249
業種294位 全体2,275位

EPS(円)

16.11
業種389位 全体2,903位

PER(倍)

23.71

ROE(%)

148.40
業種1位 全体1位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,228,912
業種583位 全体3,649位

従業員数(人)

83
業種402位 全体2,979位

平均勤続年数(年)

12.7
業種80位 全体1,939位

平均年齢(歳)

42.7
業種92位 全体1,456位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は55.86%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アルファクス・フード・システム

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQグロース

2006-09-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 田村 隆盛 1961年 (注)3 普通株式
1,286,939
代表取締役社長 藤井 由実子 1967年 (注)3 普通株式
13,500
常務取締役 出島 淳浩 1961年 (注)3 普通株式
400
取締役(監査等委員) 栃木 伸二郎 1969年 (注)4
取締役(監査等委員) 佐藤 久典 1969年 (注)4
取締役(監査等委員) 高山 行紀 1974年 (注)4
取締役(監査等委員) 木下 輝彦 1972年 (注)4

(注)1.代表取締役社長藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役会長田村隆盛氏の二親等内の親族であります。

2.取締役栃木伸二郎氏、佐藤久典氏、高山行紀氏及び木下輝彦氏は、社外取締役であります。

3.2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況