GMOペイメントゲートウェイ株式会社の企業情報
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は1995年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月30日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3769
- 本店所在地
-
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
- URL
- http://www.gmo-pg.com/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1995年03月 (31年目)
業種217位 全体2,714位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
118
業種29位
全体406位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
14
業種23位
全体261位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-5,232
財務CF(百万円)
-3,729
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
35.68
ROE(%)
19.20
業種130位
全体454位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は71.97%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-10 18:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-04-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役 社長 | 相浦 一成 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 629,000 |
取締役会長 | 熊谷 正寿 | 1963年 | (注)2 | |
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長 | 村松 竜 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 241,800 |
取締役副社長コーポレートサポート本部長 | 礒﨑 覚 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 900 |
取締役 | 安田 昌史 | 1971年 | (注)2 | |
取締役 | 山下 浩史 | 1962年 | (注)2 | |
取締役 | 新井 輝洋 | 1973年 | (注)2 | |
取締役 | 稲垣 法子 | 1970年 | (注)2 | |
取締役 | 川﨑 友紀 | 1981年 | (注)2 | |
取締役 | 島原 隆 | 1961年 | (注)2 | |
取締役 | 甲斐 文朗 | 1959年 | (注)2 | |
取締役 (監査等委員) | 肱黒 真之 | 1959年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 岡本 和彦 | 1946年 | (注)4 |
普通株式 6,000 |
取締役(監査等委員) | 外園 有美 | 1975年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 大川 治 | 1969年 | (注)4 |
(注)1.取締役甲斐文朗氏、肱黒真之氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び大川治氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年12月15日開催の定時株主総会終結の時から1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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