株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの企業情報
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアは2001年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月末日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3698
- 本店所在地
-
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町２０番１号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー11階
- URL
- http://www.cri-mw.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年08月 （24年目）
業種350位 全体3,069位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第24期(2023/10/01－2024/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ゲーム事業
エンタープライズ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
26
業種373位
全体2,833位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-10
財務CF（百万円）
-78
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
58.27
業種237位
全体2,232位
PER（倍）
12.75
ROE（％）
8.40
業種341位
全体1,791位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.97%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2014-11-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 鈴木 正彦 | 1954年 | 注４ |
普通株式 1,400 |
| 代表取締役社長 | 押見 正雄 | 1963年 | 注４ |
普通株式 410,800 |
| 取締役専務執行役員 | 櫻井 敦史 | 1974年 | 注４ |
普通株式 51,400 |
| 取締役常務執行役員 | 田中 克己 | 1966年 | 注４ |
普通株式 70,400 |
| 取締役常務執行役員 | 及川 直昭 | 1976年 | 注４ |
普通株式 23,500 |
| 取締役 | 鈴木 久和 | 1954年 | 注４ | |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 田中 信重 | 1958年 | 注５ | |
| 取締役 (監査等委員) | 和藤 誠治 | 1979年 | 注５ | |
| 取締役 (監査等委員) | 田村 奈央子 | 1973年 | 注５ |
(注) １．2017年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 鈴木久和氏は、社外取締役であります。
３．取締役 田中信重氏、和藤誠治氏及び田村奈央子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレー
トガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
(ご参考) 執行役員は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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