ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の企業情報
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社は2002年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3695
- 本店所在地
-
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町２６番１号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区桜丘町26番１号
- URL
- http://www.gmo-research.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年04月 （24年目）
業種369位 全体3,117位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
31
業種271位
全体2,322位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-221
財務CF（百万円）
-196
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
112.10
業種121位
全体1,545位
PER（倍）
22.40
ROE（％）
8.80
業種346位
全体1,715位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は68.19%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 15:31
2025-03-19 15:31
2025-03-18 18:00
2025-03-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2014-10-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 細川 慎一 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 20,300 |
| 代表取締役副社長 | 荻田 剛大 | 1982年 | (注)３ | |
| 取締役会長 | 熊谷 正寿 | 1963年 | (注)３ | |
| 専務取締役事業開発本部長 | 本郷 哲也 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 4,450 |
| 専務取締役事業開発本部長 | 長田 幸也 | 1984年 | (注)３ |
普通株式 1,200 |
| 専務取締役グローバル経営管理本部長 | 森 勇憲 | 1977年 | (注)３ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 安田 昌史 | 1971年 | (注)３ | |
| 取締役 | 橋本 昌司 | 1967年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 手塚 奈々子 | 1973年 | (注)４ | |
| 監査役 | 浜谷 正俊 | 1969年 | (注)５ | |
| 監査役 | 松井 秀行 | 1965年 | (注)６ |
(注) １．取締役橋本昌司は、社外取締役であります。
２．監査役手塚奈々子及び浜谷正俊は、社外監査役であります。
３．2025年３月18日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月18日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月18日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年３月22日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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