株式会社FFRIセキュリティの企業情報
株式会社FFRIセキュリティは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証グロースに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3692
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
- URL
- http://www.ffri.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2007年07月 (17年目)
業種986位 全体3,497位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,429,000円
業種363位 全体1,552位 - 従業員数
-
123人
業種719位 全体2,706位 - 平均勤続年数
-
4.4年
業種877位 全体3,367位 - 平均年齢
-
36.1歳
業種807位 全体3,293位 - 報告セグメント
-
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウェア開発・テスト事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は54.04%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-13 15:00
2023-11-13 15:00
2023-11-13 15:00
2023-11-13 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2014-09-30 〜2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長兼営業本部長 | 鵜飼 裕司 | 1973年 | (注) 2. |
普通株式 1,942,000 |
専務取締役最高技術責任者兼ナショナル・セキュリティ研究開発本部長 | 金居 良治 | 1975年 | (注) 2. |
普通株式 1,441,600 |
常務取締役最高財務責任者兼経営管理本部長 | 田中 重樹 | 1968年 | (注) 2. |
普通株式 170,000 |
取締役事業開発本部長 | 川原 一郎 | 1970年 | (注) 2. |
普通株式 3,600 |
取締役yarai開発本部長 | 梅橋 一充 | 1980年 | (注) 2. |
普通株式 2,000 |
取締役常勤監査等委員 | 原澤 一彦 | 1967年 | (注) 3. |
普通株式 6,000 |
取締役監査等委員 | 松本 勉 | 1958年 | (注) 3. | |
取締役監査等委員 | 山口 功作 | 1971年 | (注) 3. | |
取締役監査等委員 | 平山 孝雄 | 1950年 | (注) 3. | |
取締役監査等委員 | 中山 泰秀 | 1970年 | (注)3. |
(注)1.松本勉氏、山口功作氏、平山孝雄氏及び中山泰秀氏は、社外取締役であります。
2.当該取締役の任期は、令和5年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当該監査等委員の任期は、令和4年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
森 達哉 |
昭和48年6月9日生 |
平成11年4月 平成22年10月
平成25年4月 平成26年4月 平成30年4月 平成30年5月
平成31年4月 令和2年4月 |
日本電信電話株式会社入社 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所参事(主任研究員) 早稲田大学基幹理工学部准教授 社会福祉法人ハッピーネット評議員(現任) 早稲田大学基幹理工学部教授(現任) 理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員(現任) 情報通信研究機構 招へい専門員(現任) 内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略専門調査会 委員(現任) |
- |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください