株式会社ネクソンの企業情報
株式会社ネクソンは2002年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月末日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3659
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木１丁目４番５号
最寄りの連絡場所：東京都港区六本木一丁目4番5号
- URL
- http://company.nexon.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年12月 （23年目）
業種378位 全体3,141位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
韓国
中国
北米
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
67
業種67位
全体813位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
160
業種9位
全体214位
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種101位
全体977位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
94
業種7位
全体176位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
7,445
財務CF（百万円）
-64,777
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
1,238.18
業種11位
全体148位
PER（倍）
14.70
ROE（％）
14.10
業種230位
全体872位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
238
業種222位
全体2,066位
平均勤続年数（年）
7.7
業種216位
全体2,690位
平均年齢（歳）
39.5
業種224位
全体2,650位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は81.2%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-02 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2011-12-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 李 政憲 | 1979年 | (注)4 |
普通株式 565,034 |
| 代表取締役 最高財務責任者兼管理本部長 | 植村 士朗 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 135,323 |
| 取締役 | パトリック ・ ソダーランド | 1973年 | (注)4 |
普通株式 2,314,916 |
| 取締役 | 姜 大賢 | 1981年 | (注)4 |
普通株式 28,000 |
| 取締役 | 鶴見 尚也 | 1958年 | (注)4 | |
| 取締役(監査等委員) | アレクサンダー・イオシロビッチ | 1975年 | (注)5 | |
| 取締役(監査等委員) | 本多 慧 | 1947年 | (注)5 | |
| 取締役(監査等委員) | 国谷 史朗 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 37,009 |
(注) 1. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 アレクサンダー・イオシロビッチ 委員 本多慧 委員 国谷史朗
2. アレクサンダー・イオシロビッチ氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。
3. 取締役鶴見尚也、アレクサンダー・イオシロビッチ、本多慧及び国谷史朗の各氏は、社外取締役であります。
4. 2025年3月26日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 2024年3月27日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、知的財産
指標及び目標、知的財産権
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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