株式会社電算の企業情報
株式会社電算は長野県に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3640
- 本店所在地
-
〒380-0904
長野県長野市大字鶴賀七瀬中町276番地6
最寄りの連絡場所:長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地6
- URL
- http://www.ndensan.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1966年03月 (58年目)
業種187位 全体1,838位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,016,425円
業種234位 全体1,069位 - 従業員数
-
603人
業種245位 全体1,186位 - 平均勤続年数
-
20.2年
業種21位 全体245位 - 平均年齢
-
45.4歳
業種128位 全体564位 - 報告セグメント
-
公共分野
産業分野
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は66.48%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-17 16:00
2023-10-31 15:30
2023-10-31 15:20
2023-10-31 15:20
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2010-06-24 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 轟 一太 | 1946年 | (注)3 |
普通株式 49,900 |
代表取締役専務 | 丸山 沢水 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 11,400 |
常務取締役営業本部担当 | 村松 文男 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役DC・クラウドサービス推進本部担当DC・クラウドサービス推進本部長 | 吉川 満則 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 4,600 |
取締役開発本部担当開発本部長 | 依田 頼和 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 2,800 |
取締役管理本部担当兼情報開示担当管理本部長 | 穂川 尚実 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 3,100 |
取締役 | 小林 秀明 | 1945年 | (注)3 |
普通株式 6,200 |
取締役 | 宇都宮 進一 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 13,100 |
取締役 | 渡辺 雅義 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 500 |
常勤監査役 | 漆原 道雄 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 500 |
監査役 | 小出 貞之 | 1947年 | (注)4 |
普通株式 900 |
監査役 | 宮坂 直慶 | 1969年 | (注)4 | |
監査役 | 石田 和彦 | 1953年 | (注)4 |
(注)1.取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。
2.監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2023年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動