株式会社コーエーテクモホールディングスの企業情報
株式会社コーエーテクモホールディングスは神奈川県に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3635
- 本店所在地
-
〒223-0051
神奈川県横浜市港北区箕輪町1丁目18番12号
最寄りの連絡場所:横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
- URL
- https://www.koeitecmo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2009年04月 (15年目)
業種1,024位 全体3,574位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,373,372円
業種176位 全体817位 - 従業員数
-
104人
業種775位 全体2,824位 - 平均勤続年数
-
9.3年
業種429位 全体2,525位 - 平均年齢
-
37.5歳
業種696位 全体3,089位 - 報告セグメント
-
エンタテインメント
アミューズメント
不動産
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は80.64%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2009-04-01 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 襟川 恵子 | 1949年 | (注)5 |
普通株式 6,929,000 |
代表取締役社長 | 襟川 陽一 | 1950年 | (注)5 |
普通株式 7,158,000 |
代表取締役副社長 | 鯉沼 久史 | 1971年 | (注)5 |
普通株式 146,000 |
取締役 | 早矢仕 洋介 | 1979年 | (注)5 |
普通株式 73,000 |
取締役専務執行役員CFO管理本部長 | 浅野 健二郎 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 51,000 |
取締役常務執行役員 | 襟川 芽衣 | 1976年 | (注)5 |
普通株式 4,130,000 |
取締役顧問 | 柿原 康晴 | 1970年 | (注)5 |
普通株式 1,217,000 |
取締役 | 手嶋 雅夫 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 44,000 |
取締役 | 小林 宏 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 43,000 |
取締役 | 佐藤 辰男 | 1952年 | (注)5 |
普通株式 30,000 |
取締役 | 小笠原 倫明 | 1954年 | (注)5 | |
取締役 | 林 文子 | 1946年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 福井 清之助 | 1953年 | (注)6 |
普通株式 0 |
常勤監査役 | 木村 正樹 | 1958年 | (注)7 | |
監査役 | 森島 悟 | 1947年 | (注)6 | |
監査役 | 高野 健吾 | 1957年 | (注)6 |
(注) 1.代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。
2.取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。
3.取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。
4.監査役木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。
5.令和5年6月15日開催の定時株主総会から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.令和3年6月17日開催の定時株主総会から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
7.令和4年6月16日開催の定時株主総会から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
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